(設置)

第1条　市民に職業情報の提供を行うとともに、教養、文化、研修、スポーツ等の活動の場を提供することにより、職業の安定と福祉の増進を図るため、十日町市総合福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターでは、次に掲げる事業を行う。

(開館時間)

第4条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(開館時間の変更又は臨時休館)

第6条　市長は、前2条の規定にかかわらず、センターについて必要があると認めるときは、開館時間を変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用の許可)

第7条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の許可の取消し等)

第8条　市長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その許可を取消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(入館の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(使用者等の遵守事項)

第10条　使用者及び入館者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用料)

第11条　使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の免除)

第12条　使用料は、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用料を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第14条　使用者は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(設備変更の禁止)

第15条　使用者は、センターの使用に当たって特別の設備をし、又は既存の設備に変更を加えることはできない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、センターの使用を終了したときは、使用後直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第17条　故意又は過失によりセンターの施設、設備、器具等を破損した者は、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者の指定及び業務等)

第18条　市長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、十日町市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年十日町市条例第80号)の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正にセンターの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第20条　第18条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第11条の規定にかかわらず、使用者は、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。