(1)　市が主催し、又は共催する事業に利用する場合　100パーセント

(2)　市内の社会福祉法人その他の公共的団体が、市民の利益又は福祉の向上のために行う事業に利用する場合　100パーセント

(3)　その他特に市長が必要と認める場合　市長が相当と認める割合

(1)　条例第9条第5号の規定により利用の許可を取り消す場合　100パーセント

(2)　その他利用者の責めに帰することができない理由により利用することができない場合　市長が相当と認める割合

(1)　許可を受けた利用目的以外に介護予防施設を利用しないこと。

(2)　利用する権利を他の者に譲渡し、又は転貸をしないこと。

(3)　施設、備品等の取扱いは丁寧に行い、損傷又は紛失の場合は、速やかに指定管理者に報告し、その指示を受けること。

(4)　施設、備品等の利用を終了したときは、これらを原状に復し、指定管理者にその旨を届け出ること。

(5)　前各号に掲げるもののほか、介護予防施設の秩序保持について、指定管理者の指示に従うこと。