(1)　人材募集に見せかけた売春等の勧誘やあっ旋の疑いがあるものは掲載しない。

(2)　人材募集に見せかけた商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としている疑いがあるものは掲載しない。

安易さや授業料、受講料等の安価さを強調する表現を用いたものは掲載しない。

例：「1か月で確実にマスターできる。」等

合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。(確実な証拠資料が必要)。

下記の主旨を明確に表示すること。

「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」

(1)　民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現を用いたものは掲載しない。掲載する場合は、次の例のような表示を用いるものとする。

例：「この資格は、国家資格ではありません。」

(2)　行政書士講座などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現を用いたものは掲載しない。掲載する場合は、次の例のような表示を用いるものとする。

例：「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」

(3)　資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としている疑いがあるものは掲載しない。

(4)　受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される恐れのある表現を用いたものは掲載しない。

医療法(昭和23年法律第205号)第69条又は第71条の規定により広告できる事項以外は、掲載しない。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第7条又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定により広告できる事項以外は、掲載しない。

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設(整体院、カイロプラクティック、エステティック等)の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。

獣医療法(平成4年法律第46号)第17条の規定により広告できる事項以外は、掲載しない。

広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で広告内容についての了解を得たもの以外は、掲載しない。

広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を得たもの以外は、掲載しない。

(1)　サービス全般(老人保健施設を除く。)

次に定めるところによる。

①　介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

②　広告掲載事業者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等以外は、掲載しない。

③　その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示を用いたものは掲載しない。

例：「十日町市事業受託事業者」等

(2)　有料老人ホーム

(1)―①に規定するもののほか、次に定めるところによる。

①　厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」(平成14年7月18日老発0718003号)に規定する事項を遵守し、別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

②　県の指導指針の規定を遵守していること。

③　公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成16年度公正取引委員会告示第3号)」に抵触しないこと。

(3)　有料老人ホーム等の紹介業

①　広告掲載事業者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

②　その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示は掲載しない。

市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。

(1)　不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。

(2)　不動産売買や賃貸等物件に係る広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。

(3)　公正取引委員会が認定した「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。

(4)　契約を急がせる表示は掲載しない。

例：「早い者勝ち、残り戸数あとわずか」等

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(1)　登録番号、所在地及び補償の内容を明記する。

(2)　不当表示に当たるものは掲載しない。

例：白夜でない時期の『白夜旅行』、行程にない場所の写真　等

会社の概要及び商品カタログ等を検討し、市長が妥当と判断したものに限り掲載する。

特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第11条に規定する表示事項はすべて表示すること。

適正な品位を保った広告であること。

(1)　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(2)　料金や販売について明示する。

(3)　その他占いや運勢判断に関する出版物は、事例ごとに判断する。

(1)　結婚情報サービス協議会に加盟していること(加盟証明が必要)を明記する。

(2)　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(1)　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(2)　出版物の広告で、主張を展開するもの又は他の団体に対して言及(批判、中傷等)するものは掲載しない。

(1)　厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

(2)　下記の主旨を明確に表示すること。

例：「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」等

(3)　上記以外の募金活動については、事例ごとに判断する。

(1)　個々の相場、金額等の表示はしない。

例：「○○○のバッグ50,000円」、「航空券　東京～福岡　15,000円」等

(2)　有利さを誤認させるような表示は、掲載しない。

(1)　営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

(2)　一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。

例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄等

(1)　トランクルームは、国土交通省の規制に基づく適正業者(マル適マーク付き)であること。

(2)　貸し収納業者は、会社名以外に「トランクルーム」の名称は、使用しない。また、次の主旨を明確に表示すること。

例：「当社の○○は、倉庫業法に基づく″トランクルーム″ではありません。」等

ダイヤルQ2その他のダイヤルサービスは、内容を確認の上個別に判断する。

虚偽の表現に注意する(必要に応じ、公正取引委員会に確認する。)。

例：「メーカー希望価格の50％引き」(宝石には通常、メーカー希望価格はない。)等

(1)　20歳未満の者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

例：「お酒は20歳を過ぎてから」等

(2)　飲酒を誘発するような表現は、掲載しない。

例：お酒を飲んでいる、又は飲もうとしている姿等