2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、助成対象者としない。

2　市長は、前条の申請に基づき審査した結果、助成対象者が受給資格を有する者でないと認めたときは、助成対象者に却下通知書により通知するものとする。

2　市長は、第3条第2項第2号又は第3号に該当する者のうち、同号に規定する一部負担金が発生するものについては、当該一部負担金を助成するものとする。

3　市長は、対象の子どものうち医療保険各法の規定による標準負担額減額認定証の交付を受けた者が入院の療養と併せて受ける食事療養に係る入院時食事療養費標準負担額を助成するものとする。

4　市長は、国の公費負担医療制度により負担すべき者が支払う額(入院時食事療養費標準負担額に係る分を除く。)から一部負担金を控除した額を助成するものとする。

5　市長は、受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が助成対象期間内に発生した天災その他不可抗力と認められる災害その他の理由により、財産について著しい損害を受けた場合等であって、一部負担金を負担することが困難であると認められるときは、第1項の規定にかかわらず、一部負担金相当額を助成することができる。

6　市長は、前項の規定による一部負担金相当額の助成を決定したときは、その内容を速やかに新潟県知事に報告するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条ただし書の規定による場合は、審査支払機関の通知により助成額を決定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(十日町市乳児の医療費助成に関する条例及び十日町市児童の医療費助成に関する条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に行われた療養に係る廃止前の十日町市乳児の医療費助成に関する条例及び十日町市児童の医療費助成に関する条例の規定による医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の十日町市子どもの医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療等にかかる医療費助成から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の十日町市子どもの医療費助成に関する条例の規定による診療等にかかる医療費助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の十日町市子どもの医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療等に係る医療費助成から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の十日町市子どもの医療費助成に関する条例の規定による診療等に係る医療費助成については、なお従前の例による。