(目的)

第1条　この条例は、市内の事業者が行う設備投資に係る固定資産税を減免することにより、事業者の設備投資の促進及び経営の発展を図り、もって地域産業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「設備投資」とは、事業を拡張することを目的として、事業所等(別表第1に掲げる事業の用に供するために市内に設置される施設設備をいう。以下同じ。)の設置に係る家屋及び償却資産(以下「固定資産」という。)を新設(事業所等を有しない者が新たな事業所等を設置することをいう。)又は増設(事業所等を有する者が新たに事業所等を設置することをいう。)することをいう。

(固定資産税の減免)

第3条　次の各号のいずれにも該当する者(以下「減免対象者」という。)が平成24年4月1日以降に行った1,000万円以上2億円以下の設備投資について、固定資産に係る固定資産税の減免(以下「減免」という。)を行うものとする。

(減免の申請)

第4条　減免を受けようとする減免対象者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(減免の取消し)

第5条　市長は、前条の規定により減免の決定を受けた者(以下「減免者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、減免を取り消すものとする。

(減免の承継)

第6条　合併、譲渡、相続、分割(減免の対象となった固定資産の全部を承継させるものに限る。)その他の理由により、減免者に変更が生じた場合には、その承継人に対して減免を行うものとする。この場合において、承継人は、承継した日から20日以内に規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。