(目的)

第1条　この条例は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する認定地域再生計画に記載されている法第5条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域内において、法第17条の2第6項に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って法第5条第4項第5号イに規定する特定業務施設(以下「特定業務施設」という。)を新設し、又は増設した法第17条の2第4項に規定する認定事業者(以下「認定事業者」という。)に対し、市税の課税の免除又は不均一の課税の措置を講ずることにより、市における産業拠点の強化を促進し、雇用の増大及び経済の活性化を図り、もって産業の振興に寄与することを目的とする。

(移転型事業を実施する者に対する市税の課税免除)

第2条　市長は、認定事業者(法第17条の2第1項第1号に掲げる事業(以下「移転型事業」という。)を実施する者に限る。)に対し、次に掲げる市税の課税を免除することができる。

(拡充型事業を実施する者に対する市税の不均一課税)

第3条　市長は、認定事業者(法第17条の2第1項第2号に掲げる事業(以下「拡充型事業」という。)を実施する者に限る。)に対し、次の各号に掲げる市税について、十日町市税条例(平成17年十日町市条例第70号。第1号において「市税条例」という。)第50条及び十日町市都市計画税条例(平成17年十日町市条例第71号。第2号において「都市計画税条例」という。)第3条の規定にかかわらず、当該各号に定める税率により不均一の課税をすることができる。

(課税免除又は不均一課税の申請)

第4条　前2条の規定により市税の課税の免除又は不均一の課税の措置を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(報告の徴収)

第5条　市長は、課税の免除又は不均一の課税の措置を受ける者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。