2　前項の規定にかかわらず、市長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第9条第2項及び第19条第10号の規定に基づく条例の規定により前項各号に掲げる書類と同一の内容を含む特定個人情報(番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)を利用することができるとき、又は番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。

3　第1項における申込みは、公募の都度、1世帯につき入居を希望する住戸の順に2戸までとする。

4　第1項による特定公共賃貸住宅入居申込書の有効期限は、当該申込みに係る入居者又は入居補欠者の選考に限り効力を有する。

5　条例第8条第2項に規定する入居の決定の通知は、特定公共賃貸住宅入居決定書(様式第2号)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により入居補欠者を決定したときは、当該入居補欠者に対し、特定公共賃貸住宅入居補欠通知書(様式第3号)により、その旨を通知するものとする。

3　入居補欠者が特定公共賃貸住宅の入居を辞退したときは、入居補欠者の資格を放棄したものとみなす。

4　入居補欠者の入居補欠資格は、当該特定公共賃貸住宅の入居決定者(入居を決定された入居補欠者を含む。)の全てが入居を完了したときに消滅するものとする。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明書及び収入額を証する書類、敷金の領収書の写しを添付しなければならない。

3　第1項の請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、入居時における家賃の12月分に相当する金額又は50万円のいずれか高い金額とする。

2　前項の特定公共賃貸住宅入居者連帯保証人変更承認申請書には、連帯保証人の印鑑証明書及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、当該連署をする時点における家賃(条例第17条に規定する家賃の減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃。第10条第4項において同じ。)の12月分に相当する金額又は50万円のいずれか高い金額とする。

4　市長は、第1項の承認をするときは、当該入居者に対し、特定公共賃貸住宅入居者連帯保証人変更承認通知書(様式第6号)を交付するものとする。

5　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、特定公共賃貸住宅入居者連帯保証人住所等変更届(様式第7号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、特定公共賃貸住宅入居手続猶予承認通知書(様式第9号)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、特定公共賃貸住宅入居連帯保証人免除承認通知書(様式第9号の2)により、通知するものとする。

2　入居者はやむを得ない理由により当該特定公共賃貸住宅の入居を辞退するときは、入居可能日の前日までに、特定公共賃貸住宅入居決定辞退届(様式第11号)により、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の承認をするときは、申請者に対し、特定公共賃貸住宅入居承継承認通知書(様式第13号)を交付するものとする。

3　前項の承認を受けた者は、市長が指定する日までに、条例第12条第1項第1号に規定する請書を市長に提出しなければならない。

4　前項の請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、第6条第3項の規定にかかわらず、当該連署をする時点における家賃の12月分に相当する金額又は50万円のいずれか高い金額とする。

2　市長は、前項の規定による承認をするときは、当該入居者に対し、特定公共賃貸住宅継続使用承認及び家賃通知書(様式第15号)を交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするか否かを決定したときは、当該入居者に対し、特定公共賃貸住宅家賃(延滞金)減免(徴収猶予)決定(却下)通知書(様式第17号)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、特定公共賃貸住宅用途一部変更承認通知書(様式第22号)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、特定公共賃貸住宅模様替え(増築等)承認通知書(様式第24号)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、特定公共賃貸住宅同居承認通知書(様式第26号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、十日町市特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成17年十日町市規則第206号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。