2　条例第2条第8号に規定する固定資産取得額等は、支援企業の申請をした日の6月前から6月後までの期間に取得されるものとする。ただし、土地の取得又は造成については事業所等の設置に係る土地の取得又は造成の日から3年を経過する日までの間に事業を開始したことが認められたものに限るものとする。

3　前項の規定にかかわらず、支援企業の責めによらない事由により当該期間に固定資産を取得することができない場合は、当該期間に取得したものとみなす。

2　市長は、条例第4条第2項の規定による指定をしたときは、支援企業指定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する報告を受理したときは、これを審査し、指定を受けた者が条例第3条の指定の対象の要件及び条例第4条第2項の条件(以下「指定の要件等」という。)を満たしているか否かを確認するものとする。

3　市長は、前項の規定による確認の結果、指定を受けた者が指定の要件等を満たしていないと認められる場合は、条例第5条第1号、第3号、第4号、第5号及び第6号に掲げる当該年度分の支援措置を停止するものとする。ただし、要件を満たさないことにやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する申請を受理したときは、これを審査し、適当と認められる場合は、事業計画変更承認通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請を受理したときは、これを審査し、課税の免除の適用の有無を決定し、課税免除適用決定通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請を受理したときは、これを審査し、適当と認められる場合は、利子補給対象承認通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請を受理したときは、これを審査し、適当と認められる場合は、事業用地取得費・造成費助成対象承認通知書(様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項による承認通知を受けた者は、当該土地の取得の日又は造成が完了した日から1年を経過するまでの間に、事業用家屋建設着手報告書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2　雇用促進奨励金の交付を受ける期間中に、前項で確定した対象となる増加する常用従業員数が減少し、条例第11条に規定する増加する常用従業員数の区分が変更する場合は、増加する常用従業員数が減少した日の属する年度の翌年度以後、減少後の増加する常用従業員数に応じた金額を交付する。

3　条例第11条の表中3人以上10人未満とあるのは、小規模企業者においては2人以上10人未満とする。

2　市長は、前項に規定する申請を受理したときは、これを審査し、適当と認められる場合は、便宜供与に係る事業承認通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

2　大規模企業立地促進奨励金の交付の申請をしようとする者は、条例第4条第1項の申請に併せて、大規模企業立地促進奨励金承認申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により大規模企業立地促進奨励金の交付の申請があったときは、大規模企業立地促進奨励金審査会(以下「審査会」という。)に諮り、交付の可否及び交付額を決定する。

4　市長は、前項の規定により大規模企業立地促進奨励金の交付の決定をしたときは、大規模企業立地促進奨励金対象承認通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

5　審査会の組織その他必要な事項は別に定める。

2　市長は、前項の届出書を受理したときは、これを審査し、適当と認められる場合に、事業継承報告受理通知書(様式第21号)により当該届出者に通知するものとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。