2　第1号指定事業者は、第1号指定事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者、その他の保健医療サービスを提供する者、福祉サービスを提供する者及びそれ以外のサービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　第1号指定事業者は、第1号指定事業を運営するに当たっては、十日町市暴力団排除条例(平成24年十日町市条例第4号)第3条の規定による基本理念に基づき、訪問介護相当サービス事業等の実施について暴力団を利することがないようにするとともに、市が実施する暴力団排除の施策に協力するよう努めるものとする。

2　訪問介護相当サービス事業者は、その事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該介護予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生労働省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定介護予防訪問介護事業者(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。以下同じ。)附則第2条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の指定介護予防サービス等基準(以下「旧介護予防サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を受け、訪問介護相当サービス事業及び指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業又は訪問介護相当サービス事業及び指定介護予防訪問介護(旧介護予防サービス等基準第4条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における訪問介護相当サービス事業及び指定訪問介護の事業の利用者又は訪問介護相当サービス事業及び指定介護予防訪問介護の事業の利用者をいう。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者(平成24年厚生労働省告示第118号で定めるサービス提供責任者をいう。)であって、専ら訪問介護相当サービス事業に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問介護相当サービス事業の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(十日町市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する条例(平成25年十日町市条例第19号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第5条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第47条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　訪問介護相当サービス事業者が、指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当サービスと指定訪問介護の事業又は訪問介護相当サービスと指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項まで又は旧介護予防サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　訪問介護相当サービス事業所に備えなければならないサービス事業の提供に必要な設備及び備品等は、利用者へのサービスの向上及び訪問介護員等の業務の負担軽減を図るため、常に技術の進歩に配慮して備えるよう努めなければならない。

3　訪問介護相当サービス事業者が、指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を受け、訪問介護相当サービス事業と指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項又は旧介護予防サービス等基準第7条第1項に規定する基準に満たすことをもって、第1項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　訪問介護相当サービス事業者は、利用申込者等からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者等の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織(訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該訪問介護相当サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　訪問介護相当サービス事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

5　前項の規定による承諾を得た訪問介護相当サービス事業者は、当該利用申込者等から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者等に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、訪問介護相当サービスを提供するように努めなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、介護予防支援等(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認めるときは、要支援認定等の更新申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業の提供の終了に際しては、利用者又はその家族(以下「利用者等」という。)に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問介護相当サービス事業を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、訪問介護相当サービスに係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　訪問介護相当サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問介護相当サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払いを利用者から受けることができる。

4　訪問介護相当サービス事業者は、前3項の費用の額に係るサービス事業の提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該訪問介護相当サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

2　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所ごとに、当該事業所の訪問介護員等によって訪問介護相当サービス事業を提供しなければならない。

3　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、当該訪問介護相当サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者等の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　訪問介護相当サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　訪問介護相当サービス事業者は、自ら提供したサービス事業に関し、法第115条の45の7第1項の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　訪問介護相当サービス事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービス事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービス事業の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該訪問介護相当サービス事業を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該訪問介護相当サービス事業に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な訪問介護相当サービス事業等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター等、他の訪問介護相当サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　訪問介護相当サービス事業者は、自らその提供する介護相当サービス事業の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　訪問介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等適切ではないサービスの提供を行わないように配慮しなければならない。

5　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　訪問型サービスA事業者は、事業所ごとに、従事者のうち、利用者(当該事業者が指定訪問介護事業者及び指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスA及び指定訪問介護の事業又は訪問型サービスA及び指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における訪問型サービスA及び指定訪問介護の利用者又は訪問型サービスA及び指定介護予防訪問介護の利用者をいう。以下この条において同じ。)の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項の訪問事業責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者、介護職員実務研修修了者又は3か年以上介護等の業務に従事した介護職員初任者研修等終了者であって、訪問型サービスA事業に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問型サービスAの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所等に従事することができる。

5　訪問型サービスA事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を受け、訪問型サービスA及び指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項まで又は旧介護予防サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たしていることをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　訪問型サービスA事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を受け、訪問型サービスA事業及び指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項又は旧介護予防サービス等基準第7条第1項に規定する基準に満たすことをもって、第1項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　訪問型サービスA個別計画書を作成する場合においては、第40条に規定する訪問介護相当サービス個別計画書に係る取扱いに準じるものとする。

2　当該通所介護相当サービス事業所の利用定員(当該通所介護相当サービス事業所において同時に通所介護相当サービス事業の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、通所介護相当サービス事業の単位ごとに、当該通所介護相当サービス事業を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該通所介護相当サービス事業の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービス事業の単位ごとに、第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員をいう。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該通所介護相当サービス事業に従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所介護相当サービス事業の単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の通所介護相当サービス事業の単位は、通所介護相当サービス事業であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項第1号の生活相談員又は第1項第3号の介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を受け、通所介護相当サービス事業及び指定通所介護の事業又は指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は旧介護予防サービス等基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所介護相当サービス事業を行うために必要な専用の機械及び器具は、利用者へのサービスの向上及び通所介護相当サービス従業者の業務の負担の軽減を図るため、常に技術の進歩に配慮して備えるよう努めなければならない。

3　第1項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。

4　第1項に規定する設備は、専ら当該通所介護相当サービス事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所介護相当サービス事業の提供に支障がない場合は、この限りでない。

5　通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を受け、通所介護相当サービス事業と指定通所介護又は指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は旧介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所介護相当サービス事業を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、当該サービス事業に係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　通所介護相当サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第1号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5　通所介護相当サービス事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　通所介護相当サービス事業所の管理者は、事業所の従業者にこの節及び次節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　通所介護相当サービス事業者は、事業所ごとに、当該事業所の従業者によってサービス事業を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　通所介護相当サービス事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

2　通所介護相当サービス事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する当該サービス事業の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　通所介護相当サービス事業者は、自らその提供する通所介護相当サービス事業の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービス事業の提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　通所介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービス事業の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　通所型サービスA事業者は、通所型サービスA事業の単位ごとに、前項の従事者を、常時1人以上当該通所型サービスA事業に従事させなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスAの単位の介護職員として従事することができるものとする。

4　前3項の通所型サービスA事業の単位は、通所型サービスA事業であってその提供が同時に1人又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

5　通所型サービスA事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスA事業と指定通所介護の事業又は指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は旧介護予防サービス等基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に規定する通所型サービスAを提供するために必要な場所の面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

3　通所型サービスA事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を受け、かつ、通所型サービスAの事業と指定通所介護又は通所型サービスAの事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は旧介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　通所型サービスA個別計画書を作成する場合においては、第62条第2号に規定する通所介護相当サービス個別計画書に係る取扱いに準じるものとする。

2　前項において、通所型サービスA事業者は、サービスの実施場所の建物階層と建物入口の階層が相違する場合、昇降機等を設置して、利用者の移動に不自由が起きないよう努めなくてはならない。

3　通所型サービスA事業者が、通所型サービスA事業所の所在地以外の場所において通所型サービスA事業を実施しようとする場合は、事業所所在地において実施する事業回数(通所介護、介護予防通所介護、指定介護予防介護通所介護を合わせた回数とする。)を超えて所在地以外の場所において通所型サービスA事業を実施することはできない。

4　事業所の所在地以外の場所において通所型サービスA事業を実施しようとする場合は、市が管理する公民館、体育館については第1項の基準を満たしているものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。