(趣旨)

第1条　この告示は、十日町市の地域産業の総合的な振興を図るため、十日町市内に本社、主たる事業所若しくは工場を有する中小企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定するもの)又は市長が適当と認める団体若しくは個人が行う別表に掲げる事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、十日町市補助金等交付規則(平成17年十日町市規則第64号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付基準)

第2条　この補助金は、別表に掲げる基準により交付するものとする。

(交付条件)

第3条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1事業所又は1団体につき、別表の事業種目1から5までにあっては、それぞれの補助金の合計額が1年度10万円を上限とし、事業種目6にあっては、1年度30万円を上限とする。ただし、他の公的な補助金等の交付がある場合は、当該金額を除いた経費を対象とする。

(交付申請書)

第5条　規則第3条の規定による申請書は、様式第1号のとおりとし、申請者は、別表に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　規則第4条の規定による交付決定通知書は、様式第2号のとおりとし、市長は、前条の規定による申請があった場合は、書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、申請を行った者に対し、様式第2号によりその旨を通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第7条　申請者は、第3条第1号又は第2号若しくは第3号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、あらかじめ様式第3号による事業変更承認申請書又は様式第5号による事業中止(廃止)承認申請書を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第8条　市長は、前条の申請があった場合は、書類を審査し、適当と認めたときは、事業変更承認通知書(様式第4号)又は事業中止(廃止)承認通知書(様式第6号)によりその旨を通知するものとする。

(軽微な変更の範囲)

第9条　第3条第1号又は第2号に規定する軽微な変更は、20パーセント以内の事業費の増減とする。ただし、20パーセントを超えても補助金額に変更のない場合は除く。

(交付決定の取消し等)

第10条　申請者がこの告示の規定に違反したとき、又は提出書類に虚偽の記載をしたときは、市長は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(実績報告及び補助金の請求)

第11条　規則第12条の規定による実績報告書は、様式第7号のとおりとし、申請者は、事業が完了したときは、速やかに市長に提出しなければならない。同時に同様式により補助金の請求をすることとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた者が、不正の行為によって補助金の交付を受けたと認めるときは、十日町市地域産業総合振興支援事業費補助金返還命令書(様式第8号)により補助金の交付決定を取り消し、期限を指定して補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。ただし、災害等による場合で、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。