(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めるもののほか、十日町市公営企業出納取扱金融機関及び十日町市公営企業収納取扱金融機関に係る公金の収納及び支払事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関)

第2条　出納取扱金融機関は十日町市公営企業の業務に係る公金の収納及び支払事務の一部を取り扱う金融機関をいい、出納取扱金融機関は管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が別に定める。

(担保の提供)

第3条　金融機関は、管理者が別に定めるところにより担保を提供しなければならない。

(使用印鑑の届出)

第4条　金融機関は、収納に使用する印鑑を管理者に届け出なければならない。変更したときも、同様とする。

(書類等の保存)

第5条　金融機関等における書類及び帳簿等については、事業年度終了後5年間は確実な方法により保存し、かつ、管理者の要求があるときは、直ちに提示できるよう整理しておかなければならない。

(収納の手続)

第6条　金融機関は、管理者が発行する納入通知書その他の納入に関する書類に基づかなければ収納することができない。

(口座振替による収納)

第7条　金融機関は、納入義務者から口座振替の方法により納入する旨の申入れを受けたときは、当該納入義務者の預金口座の有無を確認した上、口座振込依頼書により収納の手続をとらなければならない。

(小切手の受入等)

第8条　金融機関は、小切手を収納したときは、当該収納した日の収入に受け入れなければならない。

(収納金の整理)

第9条　金融機関は、公金を収納したときは、これを別段預金口座又は普通預金口座に受け入れて整理しなければならない。

(出納取扱金融機関への振替)

第10条　収納取扱金融機関は、管理者の定めるところによりその収納金を出納取扱金融機関の預金口座に振り込まなければならない。

(支払の方法)

第11条　出納取扱金融機関は、企業出納員が振り出した小切手又は企業出納員の通知に基づき支払をするものとする。

(口座振替の方法による支払)

第12条　出納取扱金融機関は、企業出納員から口座振替の方法により支払うべき旨の通知を受けたときは、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(隔地払の方法による支払)

第13条　出納取扱金融機関は、企業出納員から隔地払の方法による支払の通知を受けたときは、企業出納員の指定する金融機関に対して送金の手続をしなければならない。

(領収証)

第14条　企業出納員は、第12条第3項に規定する振込済通知書及び前条第3項に規定する隔地払済通知書をもって、口座振替及び隔地払の方法により支払を行った場合のそれぞれの領収証とみなすことができる。

(未払支払資金の報告)

第15条　出納取扱金融機関は、企業出納員から交付を受けた支払資金について当該交付を受けた日から1年を経過したものがあるときは、これを企業出納員に報告しなければならない。

(帳簿)

第16条　出納取扱金融機関は、別段預金元帳又は当該預金元帳を備え、それぞれ公金の収納又は支払を整理しなければならない。

(預金受払報告書の提出)

第17条　出納取扱金融機関は、公金の収納又は支払を行ったときは、当該収納又は支払った日ごとにまとめてそれぞれの明細を記載した預金受払報告書を納入通知書とともに管理者に提出しなければならない。

第18条　この規程に定めるもののほか、金融機関等の事務取扱いについては、十日町市指定金融機関等事務取扱規程(平成17年十日町市訓令第30号)を準用する。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。