(目的)

第1条　この告示は、十日町市公共下水道処理区域、十日町市農業集落排水処理区域又は十日町市浄化槽処理区域(以下「処理区域」という。)内において、排水設備の設置及びくみ取り便所の水洗便所への改造又はし尿浄化槽の廃止(以下「排水設備等の設置」という。)を行う者に対し、必要な資金を融資することにより下水道の整備促進を図ることを目的とする。

(資金措置)

第2条　管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、前条の目的を達成するため、予算に定める範囲内で資金を金融機関に預託し、適正な運用を期すため覚書を交わすものとする。

(貸付業務)

第3条　この資金の貸付業務は、前条の規定により指定を受けた金融機関(以下「取扱金融機関」という。)が行うものとする。

(資金の管理)

第4条　償還及び貸付資金の管理の責任については、すべて取扱金融機関が負うものとする。

(融資対象者)

第5条　この資金の融資を受けることのできる者は、次の要件を備えていなければならない。ただし、管理者が必要と認める者については、この限りでない。

(貸付条件)

第6条　この資金の貸付条件は、次に定めるところによる。

(融資の申込み)

第7条　融資を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、取扱金融機関の定める手続のほか、排水設備等設置資金借入申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に次に掲げるいずれかの申請書を合わせて管理者に提出しなければならない。

(融資の決定)

第8条　管理者は、前条の申込書を受理したときは、取扱金融機関の意見を徴し、貸付けの可否を決定し、排水設備等設置資金貸付決定(不承認)通知書(様式第2号)により速やかに申込者に通知するものとする。

(融資の手続)

第9条　申込者は、取扱金融機関に提出する借入申込書に前条の規定により交付を受けた決定通知書を添付しなければならない。

(取扱金融機関への通知)

第10条　管理者は、申込者の行った工事が十日町市下水道条例(平成17年十日町市条例第270号)第7条、十日町市農業集落排水処理施設条例(平成17年十日町市条例第213号)第12条、十日町市浄化槽条例第14条(平成17年十日町市条例第273号)又は十日町市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(令和2年十日町市公営企業告示第4号)第10条に規定する検査に合格したときは、取扱金融機関に排水設備等設置工事竣工検査合格通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(貸付けの取消し)

第11条　管理者は、貸付金の融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、貸付金の繰上償還をさせることができる。

(貸付状況報告)

第12条　取扱金融機関は、毎月末現在の貸付状況を翌月の10日までに管理者に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度管理者と取扱金融機関が協議して定める。