○十日町市原子力発電施設等立地地域における市税の特例に関する条例
令和8年9月30日
条例第33号
(目的)
第1条 この条例は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成12年法律第148号。以下「法」という。)第3条第1項の規定により原子力発電施設等立地地域として指定された十日町市内において、事業を行う施設設備の設置者に対し、市税の課税の免除又は不均一の課税の措置を講ずることにより、地域産業の振興と雇用機会の確保を図ることを目的とする。
(市税の不均一課税)
第2条 市長は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成13年総務省令第54号)第1条第1項第1号に定める期間内に、製造業等の用に供する施設設備(取得価額の合計額が2,700万円を超え、かつ、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業の用に供するものにあっては、これらをそれぞれその事業の用に供したことに伴って増加する雇用者(日々雇い入れられる者を除く。)の数が15人以上となるものに限るものとし、法第2条に規定する原子力発電施設等に係るものを除く。以下「対象設備」という。)を新設し、又は増設した者について、当該対象設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(以下「固定資産」という。)に対して課する固定資産税及び都市計画税について、十日町市税条例(平成17年十日町市条例第70号。第1号において「市税条例」という。)第50条及び十日町市都市計画税条例(平成17年十日町市条例第71号。第2号において「都市計画税条例」という。)第3条の規定にかかわらず、当該固定資産について新たに課税されることとなった年度から3か年度分については、次の各号に掲げる市税について、それぞれ当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより、不均一の課税を行うことができる。
ア 当該固定資産を事業の用に供することができることとなった日の属する年の翌年の4月1日の属する年度 免除
ア 当該固定資産を事業の用に供することができることとなった日の属する年の翌年の4月1日の属する年度 免除
イ アに掲げる年度の翌年度 都市計画税条例第3条に規定する税率に4分の1を乗じて得た税率
ウ アに掲げる年度の翌々年度 都市計画税条例第3条に規定する税率に2分の1を乗じて得た税率
(不均一課税の申請)
第3条 前条の規定により課税の免除又は不均一の課税の措置を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
(報告の徴収)
第4条 市長は、課税の免除又は不均一の課税の措置を受ける者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。