○十日町市原子力発電施設等立地地域における市税の特例に関する条例施行規則

令和8年9月30日

規則第28号

(不均一課税の申請)

第2条 条例第3条の規定により不均一課税の措置を受けようとする者は、不均一課税の措置を受けようとする年度の前年度の1月31日までに、不均一課税申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、不均一課税の措置の可否を決定し、不均一課税適用(不適用)決定通知書(様式第2号)により申請をした者に通知するものとする。

(承継)

第3条 合併その他の理由により、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成13年総務省令第54号)第1条第2項に規定する特定償却資産(以下「特定償却資産」という。)を新設し、又は増設した者から当該特定償却資産に係る事業を承継した者が条例第3条の規定により不均一課税の措置を受けようとするときは、当該事業を承継した日から30日以内に事業承継届(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に届け出なければならない。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

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十日町市原子力発電施設等立地地域における市税の特例に関する条例施行規則

令和8年9月30日 規則第28号

(令和8年9月30日施行)

体系情報
第6編 財務/第3章 税・税外収入/第1節 市税
沿革情報
◆ 令和8年9月30日 規則第28号