2　受給者証の有効期間は、8月31日(その日前に助成対象期間が満了する場合は、その満了する日)とする。

2　受給者が、条例第7条第2項に規定する助成を受けようとする場合には、前項による手続のほか、保険医療機関等に標準負担額減額認定証を提示しなければならない。

3　受給者が第1項の規定により助成が受けられない場合には、子ども医療費助成申請書(様式第6号)により市長に申請するものとする。ただし、市長と協定等を締結している柔道整復師又は県内市町村長の委任を受けた新潟県知事と受領委任に関する契約の締結をしたはり師、きゅう師若しくはあん摩マッサージ指圧師(以下「柔道整復師等」という。)の施術を受け、当該柔道整復師等に子どもの医療費の受領を委任する場合は、子ども医療費助成申請書に代えて、県単医療費助成申請書(柔道整復施術用)(様式第6号の2)又は県単医療費助成申請書(様式第6号の3)を、当該柔道整復師等を経由して市長に提出するものとする。

4　受給者が保険医療機関等に医療費及び入院時食事療養に係る費用の全額を支払った場合において、保険者が認めた療養費に係る助成を受けようとする場合には、子ども医療費助成申請書(様式第6号の4)に保険者からの療養費の支給を証する書類を添付して申請するものとする。

5　受給者が条例第7条第4項に規定する助成を受けようとする場合には、子ども医療費助成申請書(様式第6号の4)に当該事由を証する書類を添付して申請するものとする。

6　第3項から前項までに規定する助成の申請は、保険医療機関等で対象の子どもに係る医療費の支払をした日の翌日から起算して2年以内に行うものとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

2　受給者は、対象となる子どもの医療費が第三者の行為によって生じたものである場合には、直ちに被害の状況及び当該第三者の氏名、住所その他必要事項を市長に届け出なければならない。

3　受給者は、その資格を喪失した場合には、速やかに市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(十日町市乳児の医療費助成に関する条例施行規則及び十日町市児童の医療費助成に関する条例施行規則の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に行われた療養に係る廃止前の十日町市乳児の医療費助成に関する条例施行規則及び十日町市児童の医療費助成に関する条例施行規則の規定による医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている受給者証は、その有効期間が終了するまでの間、改正後の様式第3号による受給者証とみなす。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。