(趣旨)

第1条　この規則は、十日町市有住宅条例(平成29年十日町市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(収入の基準)

第2条　条例第6条第1号に規定する収入の基準は、入居の申込みをした日において、15万8,000円以下とする。ただし、入居者の心身の状況又は世帯構成、災害により住宅に困窮していることその他のやむを得ない事由の有無、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合は21万4,000円以下とする。

(単身入居が可能な住宅)

第3条　条例第7条に規定する規則で定める市有住宅は、十日町地域、川西地域又は中里地域に所在する市有住宅にあっては、住戸の床面積が55平方メートル以下の住戸とし、松代地域又は松之山地域に所在する市有住宅にあっては、住戸の床面積の基準を設けないものとする。

(入居の申込み及び決定)

第4条　条例第8条第1項の規定による入居の申込みは、市有住宅入居申込書(様式第1号)に申込みをする者及び同居親族等について次に掲げる書類を添えて、市長に提出して行わなければならない。

(入居補欠者の選定)

第5条　条例第9条第1項の規定により入居補欠者を選考する場合は、抽選その他公正な方法により決定するものとする。

(請書)

第6条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、市有住宅入居・駐車場使用請書(様式第4号。以下、「請書」という。)によるものとする。

(連帯保証人の変更)

第7条　入居者は、連帯保証人が条例第11条第1項第1号に規定する資格を失ったとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、市有住宅入居者・駐車場使用者連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)を、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(入居手続の猶予の承認)

第8条　条例第11条第2項に規定する手続は、市有住宅入居・駐車場使用手続猶予承認申請書(様式第8号)を市長に提出して行わなければならない。

(連帯保証人を必要としない場合の承認)

第8条の2　入居決定者は、条例第11条第3項の規定の適用を受けようとするときは、市有住宅入居・駐車場使用連帯保証人免除申請書(様式第8号の2)を市長に提出して行わなければならない。

(入居決定の取消し等)

第9条　市長は、条例第11条第4項の規定により入居の決定を取り消すときは、市有住宅入居決定取消通知書(様式第10号)により、当該入居決定者に通知するものとする。

(賃貸借期間の更新)

第10条　条例第12条ただし書きの規定により賃貸借期間の更新の承認を受けようとする者は、市有住宅継続使用承認申請書(様式第12号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(家賃)

第11条　条例第13条第1項に規定する家賃は、別表第1のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請)

第12条　条例第15条第1項に規定する家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市有住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第14号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第13条　入居者は、条例第18条第1項に規定する同居の承認を受けようとするときは、市有住宅同居承認申請書(様式第16号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、入居者又は同居者が出産したことにより同居させようとする場合は、この限りでない。

(入居者の異動届)

第14条　入居者は、同居者に出生、死亡又は転出による異動が生じたときは、速やかに市有住宅入居親族異動届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第15条　条例第19条第1項の規定による入居の承継の承認を受けようとする者は、市有住宅入居・駐車場使用承継承認申請書(様式第19号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(長期不使用届)

第16条　条例第22条第2項の規定による届出をする者は、市有住宅・駐車場長期不使用届(様式第21号)を、市長に提出しなければならない。

(滅失等の報告)

第17条　入居者は、市有住宅又は共同施設を滅失させ、又は毀損したときは、直ちに市有住宅滅失等報告書(様式第22号)により、市長に報告しなければならない。

(用途変更の承認)

第18条　条例第24条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、市有住宅・駐車場用途一部変更承認申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え又は増築等の承認)

第19条　条例第25条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、市有住宅模様替え(増築等)承認申請書(様式第25号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(明渡届)

第20条　条例第27条第1項の規定による届出をしようとする者は、市有住宅・駐車場明渡届(様式第27号)を、市長に提出しなければならない。

(使用の申込み)

第21条　条例第30条第1項の規定による駐車場の使用の申込みは、市有住宅駐車場使用申込書(様式第28号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(使用者の決定)

第22条　条例第30条第2項の規定による駐車場使用の決定の通知は、市有住宅駐車場使用決定通知書(様式第29号)により、その旨を通知するものとする。

(使用者の選考)

第23条　条例第30条第3項に規定する駐車場使用者(以下「駐車場使用者」という。)の選考は、申込者(条例第30条第2項の申込者をいう。以下この条において同じ。)又は当該申込者の同居者が既に駐車場を使用している場合の申込者以外の申込者について、優先的に駐車場使用者として選考するものとする。

(使用期間)

第24条　駐車場使用者が駐車場を使用できる期間は、駐車場使用者が当該市有住宅に入居する期間とする。

(請書)

第25条　条例第31条第1項に規定する請書(以下この条において「駐車場請書」という。)は、市有住宅駐車場使用請書(様式第30号)によるものとする。ただし、新たに市有住宅に入居するときから駐車場を使用する場合(入居者が使用する場合に限る。)は条例第11条第1項第1号に規定する請書によるものとする。

(駐車自動車の変更届)

第26条　駐車場使用者は、当該駐車場に駐車する自動車を変更したときは、遅滞なく市有住宅駐車自動車変更届(様式第31号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(使用料)

第27条　条例第32条の規則で定める額(以下「使用料」という。)は、別表第2のとおりとする。

(使用決定の取消し)

第28条　市長は、条例第34条第1項の規定により駐車場使用の決定を取り消すときは、市有住宅駐車場使用決定取消通知書(様式第32号)により、当該駐車場使用者に通知するものとする。

(明渡し期限)

第29条　条例第30条第6項の規定により駐車場の明渡しに係る条件を付したとき、又は条例第34条第1項第9号に該当することとなった場合において、駐車場の明渡しを請求するときにおける当該明渡しの期限は、当該明渡しの請求の日から1月を経過した日とする。

(準用)

第30条　第7条から第8条の2まで、第15条、第16条、第18条及び第20条の規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において、第7条及び第18条第2項中「入居者」とあり、第8条の2第1項中「入居決定者」とあるのは「駐車場使用者」と、第7条第1項及び第15条第3項中「第11条第1項第1号」とあるのは「第31条第1項」と、第7条第3項及び第15条第4項中「当該連署をする時点における家賃」とあるのは「当該連署をする時点における駐車場使用料」と、「40万円」とあるのは「4万円」と、第8条第1項中「第11条第2項」とあるのは「第31条第2項」と、第8条の2第1項中「第11条第3項」とあるのは「第31条第3項」と、第15条第1項中「入居」とあるのは「使用」と、「第19条」とあるのは「第35条において準用する第19条」と、第15条第4項中「第6条第3項」とあるのは「第25条第3項」と読み替えるものとする。

(市有住宅管理人)

第31条　条例第37条第3項に規定する市有住宅管理人は、所管住宅に関し市有住宅監理員の職務を補助するとともに修繕箇所の報告、入居者の各種申請、諸届及び管理上におけるその他の必要事項の連絡に当たるものとする。

(立入検査証)

第32条　条例第38条第3項に規定する身分を示す証票は、市有住宅立入検査証(様式第33号)とする。