(目的)

第1条　この告示は、十日町市文化財保護条例(平成17年十日町市条例第128号)の定めるところにより十日町市の区域内に所在する文化財を保存し、かつ、その活用を図り、もって市民の郷土に対する認識を深め文化の向上に資することを目的とし、文化財の維持、管理及び修理等の事業に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付し、その交付に関しては、十日町市補助金等交付規則(平成17年十日町市規則第64号)、十日町市文化財保護条例施行規則(平成17年十日町市教育委員会規則第43号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を実施する者(以下「補助事業者」という。)は、十日町市内に所在する国指定文化財、県指定文化財、市指定文化財又は市登録地域文化財の所有者、管理責任者、保存団体等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の遂行のために必要となる人件費、需用費、委託費、役務費、工事請負費、その他経費及び事務費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1以内の額(国県補助がある場合は、補助対象経費から国又は県の補助金の額を除いた額の2分の1以内の額)とする。

(交付申請書)

第6条　補助事業者は、毎年度市長が定める日までに、十日町市文化財保存事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて関係機関に諮問し、補助金の交付を決定したときは、その決定内容及びこれに付した条件を十日町市文化財保存事業費補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(交付条件)

第8条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(変更等の承認申請)

第9条　補助事業者は、前条第2号又は第3号の規定により市長の承認を受けようとする場合は、十日町市文化財保存事業費補助金に係る事業計画変更承認申請(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認の決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、十日町市文化財保存事業費補助金変更承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(軽微な変更の範囲)

第11条　第8条第2号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(事業が期間内に完了しない場合の報告)

第12条　補助事業者は、第8条第4号の規定により市長の指示を求める場合は、十日町市文化財保存事業費補助金に係る補助事業状況報告書(様式第5号)及び事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難になった理由を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第13条　補助金の交付決定を受けた補助事業者が申請を取り下げる場合は、交付決定通知書を受理した日から20日以内に十日町市文化財保存事業費補助金交付申請取下げ書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助金の交付決定を受けた補助事業者が、次に掲げる事項のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、完了した日から起算して30日を経過する日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、十日町市文化財保存事業費補助金実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、当該補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第9条に基づく承認をした場合は、その承認内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、十日町市文化財保存事業費補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第17条　補助事業者は、補助金の支払を受けようとする場合は、前条の規定による通知のあった後に十日町市文化財保存事業費補助金請求書(様式第9号)により市長に請求しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。