(趣旨)

第1条　この規則は、十日町市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年十日町市条例第17号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、最低の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を合算した数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第5条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく十日町市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年十日町市条例第45号。以下「条例」という。)の適用を受ける常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第6条　単純な作業に従事する職種として市長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、第4条及び前条の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員の給料は、次の給料の支給日前に支給することができるものとする。

第8条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　条例第8条の規定により準用する給与条例第10条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。ただし、1月当たりの勤務日数が10日未満の場合の通勤手当の額は、その半額を支給するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第10条に規定する時間外勤務手当及び条例第11条に規定する休日勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条　条例第10条第1項及び第2項に規定する規則で定める割合、同条第2項及び第3項に規定する規則で定める時間並びに同条第3項に規定する規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第12条　条例第11条に規定する規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第13条第1項の規定により準用する給与条例第16条の5から第16条の7までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第14条　条例第14条第1項に規定する規則で定める日数は、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第15条　条例第20条第1項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第16条　条例第21条第1項に規定する規則で定める割合は100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第23条第1項の規定により準用する給与条例第16条の5から第16条の7までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第18条　報酬の支給日は、翌月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。

第19条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬等の支給)

第20条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務、時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第21条　条例第24条第1項第1号に規定する規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び年末年始の休日の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第22条　条例第26条の規定により準用する給与条例第10条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間規則第17条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第18条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第24条　この規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤職員との均衡を考慮して、市長が定める。