(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員及び法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「技能労務職員」という。)を除く。以下「会計年度任用職員」という。)の給与、旅費及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　この条例において「給与」とは、法第22条の2第1項第2号に規定する職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料表)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表は、十日町市職員の給与に関する条例(平成17年十日町市条例第58号。以下「給与条例」という。)に規定する行政職給料表及び医療職給料表(2)を準用し、会計年度任用職員給料表(別表第1。以下「給料表」という。)に掲げる職種の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の分類)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、職務分類表(別表第2)に定めるとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第6条　給料の支給日は、毎月1回とし、給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

第7条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者には、その日から給料を支給し、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

(通勤手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員には、給与条例第10条の規定の例により通勤手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員には、給与条例第11条の規定の例により特殊勤務手当を支給する。

(時間外勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条から第14条までにおいて「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(休日勤務手当)

第11条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第12条　第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条及び第11条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　給与条例第16条の5から第16条の7までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第16条の5第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の67.5」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条の2　給与条例第16条の8の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「100分の102.5」とあるのは、「100分の50」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を規則で定める日数に1日の正規の勤務時間数(日によって正規の勤務時間が異なる場合にあっては、1週間当たりの勤務時間を1週間の勤務時間とした場合における1日の平均勤務時間数。次項において同じ。)を乗じて得た数で除して得た額とする。

(給与の減額)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が、定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他勤務をしないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(公務のための旅行に係る旅費)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が公務のため旅行するときは、十日町市職員の旅費に関する条例(平成17年十日町市条例第65号。以下「旅費条例」という。)の定めるところにより、旅費を支給する。

(報酬)

第17条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月額、日額又は時間額とし、その者の勤務態様に応じて任命権者が決定する。

(報酬の支給)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法による。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第19条　十日町市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年十日町市条例第60号)第2条に規定する業務に従事するパートタイム会計年度任用職員には、同条例の規定の例により特殊勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第20条　パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第21条　祝日法による休日等又は年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第22条　第24条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額並びに第20条及び第21条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第23条　給与条例第16条の5から第16条の7までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が少ない者として別に規則で定めるものを除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第16条の5第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の67.5」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して別に規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第23条の2　給与条例第16条の8の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「100分の102.5」とあるのは、「100分の50」と、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して別に規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第25条　月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員が、定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(技能労務職員の給与の種類及び基準)

第28条　フルタイム会計年度任用職員である技能労務職員に支給する給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当とする。

(給与からの控除)

第29条　給与条例第6条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(給与の口座振替)

第30条　給与は、会計年度任用職員の申出により、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

(職務の特殊性等による給与及び費用弁償)

第31条　会計年度任用職員のうち、その職務の特殊性その他特別の事情により、この条例の規定によることが著しく困難である場合には、別に任命権者が定める。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。