文化財に関する各種助成・支援制度について

文化財に関する助成・支援制度について紹介します。

外部団体の助成制度・支援制度については、必ず該当団体のホームページを確認して、最新の情報・要項・申請方法などで申請してください。
（直近の申請が終了しているものもありますので、注意してください。）

公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団は、地域文化の振興に資する音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っています。

詳細は下部にある公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団ホームページから確認してください。

• 国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・美術展等。
• 前項の公演・美術展等は、2027年度（2027年4月1日から2028年3月31日まで）に開催もしくは会期が開始するものとする。

募集部門は音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門の4部門で、応募資格は以下の通りです。

1. 音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
2. 美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
3. 過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。

募集期間は、令和8年8月1日から11月30日まで（締切日消印有効）

応募方法は、公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団ホームページで確認してください。

訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、観光庁の施策と連携して、デジタル技術などを活用した文化財の多言語解説コンテンツの制作を支援する、文化庁の令和8年度補助事業です。

詳細は文化庁のホームページでご確認ください。
（下部に文化庁の該当ページへのリンクがあります。）

文化財所有者、文化財管理者、地方公共団体、法人格を有する団体（民間事業者を含む）またはこれらで構成される協議会などが対象となります。
協議会などが事業者となる場合、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の4つの要件を満たすことが条件となります。

• 定款に類する規約を有すること
• 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること
• 自ら経理し、監査する会計組織を有すること
• 活動の本拠となる事務所などを有すること

十日町市に存する補助事業対象者・団体が申請する場合は、十日町市に申請書を提出する必要があります。

文化庁のホームページから要綱・様式をダウンロードしていただき、内容を確認した上で、応募様式を作成してください。

なお、文化庁の募集案内に応募期間が記載してありますが、当市から新潟県を経由して文化庁へ書類を送付する必要があるため、当市への書類提出締切日は令和8年5月25日（月曜日）17時必着とします。

提出が遅れた場合は、文化庁への申請ができなくなりますので、お早めにご提出ください。

一般財団法人冲永文化振興財団は、地域における諸文化活動について助成を行い、日本国の地域文化の振興に寄与しています。

詳細は下部の一般財団法人冲永文化振興財団ホームページの該当ページをご確認ください。

以下の2つのうち該当するものにつき助成対象となります。

1. 日本国内各地に所在する芸術文化団体が、自ら主催し、あるいは他の組織・団体と共催し又は他の団体を招聘して実施する伝統民俗芸能公演又は公開事業
2. 日本国内各地に所在する芸術文化団体等（個人又はグループを含む）が実施する伝統民俗芸能の保存伝習事業

公益財団法人三菱財団は、学術研究、社会福祉、文化財等に関する事業等に援助を行うことで日本の学術、教育、文化、福祉の向上に貢献しています。
「文化の向上に資する」ことを目的に、文化財保存修復事業助成を実施しています。

詳細は下部の公益財団法人三菱財団ホームページの該当ページをご確認ください。

• 文化財保護法第2条第1項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く文化財
• 日本国内に所在する屋内展示可能なもの
• 保存、修復に伴う社会的意義の高いもの
• 国宝・重要文化財（国指定）の保存、修復は対象外

上記に該当しているのであれば、新潟県や十日町市の文化財の指定・登録を受けている・受けていないに関わらず応募は可能

申込手続きは、三菱財団ホームページ（システム申請）からとなります。

公益財団法人東日本鉄道文化財団は、1993年度より地方文化の振興を目指し、JR東日本エリアの貴重な文化遺産や民俗芸能などの保全と継承、地域の発展のためにJR東日本各本部及び支社より推薦された事業に対し、資金援助を行う形で地域の文化への支援を行っています。

伝統文化、民俗芸能、伝統工芸、習俗、自然景観などの保全・保存等、将来にわたり着実に根付いていくもので、財団の支援終了後も活動が継続されるもの（未指定文化財も可）

なお、以下のものは助成事業から適用除外となります。

• イベント・講演会などの一過性の活動
• 営利目的事業
• 制作・作成物について発売する事業