令和6年10月分からの児童手当変更（令和6年度制度改正）

令和6年10月1日から、児童手当の制度が一部変更になります。

• 支給対象児童を高校生年代までに拡大
• 所得制限の撤廃
• 第3子以降の支給額を増額
• 「第3子以降」のカウント方法の変更
• 手当の支給月の変更（年3回→6回に変更）

手続が不要な方

1. 中学生以下のこどものみを1~2人養育しており、児童手当を受給している方
2. 中学生以下のこどもを3人以上養育しており、児童手当または特例給付を受給している方
3. 特例給付を受給している方
4. 中学生以下のこどもと高校生（同居）を養育しており、児童手当または特例給付を受給している方

今後の予定（上記1に該当する方）

制度改正による手当額の改定はありません。

今後の予定（上記2～4に該当する方）

制度改正により令和6年10月分から手当額が改定になります。
令和6年12月10日までに手当額改定の通知を送付します。令和6年12月10日までに額改定通知が届かない場合はお問い合わせください。申請が必要な場合があります。

注意

大学生世代（平成14年4月2日から平成18年4月1日生まれ）のこどもがおり、そのこどもと高校生以下のこどもの合計人数が3人以上になる方は手続きが必要です。

手続きが必要な方

以下に当てはまる方は申請が必要です。
公務員の方は勤務先（所属庁）で手続きをしてください。手続き内容や時期については勤務先（所属庁）にお問い合わせください。

1. 高校生世代のこどものみを養育しており、児童手当または特例給付を受給していない方
2. 所得制限により児童手当または特例給付を受給していない方
3. 十日町市外に、新たに支給対象となる高校生年代のこどもがいる方
4. 大学生世代（平成14年4月2日から平成18年4月1日生まれ）のこどもがおり、そのこどもと高校生以下のこどもの合計人数が3人以上になる方

提出書類（上記1または2に該当する方）

• 児童手当認定請求書（様式(PDFファイル:399.5KB)）
• 請求者名義の通帳またはキャッシュカードの写し

（注意）受給資格者（請求者）は、原則として恒常的に所得の高い方（生計中心者）となります。

提出書類（上記3に該当する方）

• 児童手当額改定請求書（様式(PDFファイル:123.8KB)）
• 別居監護申立書（様式(PDFファイル:47.4KB)）

提出書類（上記4に該当する方）

• 児童手当額改定請求書（様式(PDFファイル:123.8KB)）
• 監護相当・生計費の負担についての確認書（様式(PDFファイル:90.7KB)）

（注意）このほかに追加で書類を提出いただく場合があります。

手続期限・手続窓口

令和6年11月15日（金曜日）
（最終期限）令和7年3月31日（月曜日）

【手続窓口】十日町市役所 本庁舎1階11番窓口
または 各支所地域振興課 市民係

• 令和6年11月15日までに手続きをした場合、制度改正後最初の支給（令和6年12月10日）から改正後の手当額を支給します。
• 11月15日を過ぎても、令和7年3月31日までは申請を受け付けます。
• 申請が必要と思われる方には8月下旬から9月中旬にお知らせを送付しています。
• 公務員の方は勤務先（所属庁）で手続きをしてください。手続き内容や時期については勤務先（所属庁）にお問い合わせください。