特定技能制度における地域の共生施策に関する連携について
概要
令和7年2月17日に「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」（令和7年法務省令第3号）及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」（令和7年法務省令第4号）が公布され、同年4月1日から施行されました。
本改正では、特定技能所属機関（特定技能外国人を雇用する会社や個人事業主のこと）は、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じて必要な協力をすること、一号特定技能外国人支援計画の作成・実施において地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることなどが規定されました。
注意：本改正内容の詳細につきましては、下記のリンクをご覧ください。
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（出入国在留管理庁）
本改正に伴う本市への手続き（協力確認書の提出）について
以下の方法で提出してください。
1.協力確認書の様式をダウンロードし、以下の電子申請で提出してください。
2．電子申請（下記のURLもしくは二次元コードから申請できます。）
LogoフォームURL https://logoform.jp/f/sVBkp
Logoフォーム二次元コード
留意事項
特定技能所属機関は、以下のいずれかに該当する場合、受け入れる特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村へ「協力確認書」を提出する必要があります。
【協力確認書の提出が必要な時点】
- 初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留期間更新許可申請を行う前
- 既に特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前
注意：協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。
ただし、以下のような場合は該当する市区町村へ提出が必要になります。
- 当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合
- 特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や居住地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合
この記事に関するお問い合わせ先
産業観光部 産業政策課 経営支援係
所在地：〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地（本庁2階）
直通電話番号：025-757-3139
ファックス番号：025-752-4635
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更新日：2025年04月02日