十日町市のエネルギー政策について

再生可能エネルギー政策への取り組み

平成23年に発生した東日本大震災以降、原子力発電所の停止により、日本のエネルギーの電源は、二酸化炭素を多く排出する火力発電所への依存が高まりました。

火力発電所の燃料となる天然ガス、石油、石炭は、そのほとんどが、海外からの輸入に頼っており、日本のエネルギー自給率は、震災前の19.6％から平成26年度には過去最低の6.2％に低下しました。

国は、この「自給率の向上」のほか、「地球温暖化対策」や「電力コストの低下」をエネルギー政策の基本方針とし、2030年には再生可能エネルギーの電源構成に占める割合を全体の22～24％程度とする目標を掲げました。

十日町市は、これまでも、地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出量の削減に積極的に取り組んできましたが、震災を契機に、豊富な地域資源から、地産地消につながる新たなエネルギーを創り出すことが重要と考えました。

そこで、十日町市の第二次総合計画（平成28年度から平成37年度）において、市内の電力消費量の30％を再生可能エネルギーで創出することを目標としました。

再生可能エネルギーとは、太陽光や水力、バイオマスなど、何度でも再生利用が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーのことをいいます。

地球温暖化対策の推進と、地域資源を活用した再生可能エネルギー創出の促進を図るため、住宅に自然エネルギー（太陽光発電、地中熱利用、木質バイオマスストーブ）を利用した機器及び設備の設置に対して補助金を交付します。

詳しくは、下記リンクからご確認ください。

環境エネルギー部環境衛生課エネルギー政策係

所在地：〒948-0056 新潟県十日町市高田町六丁目915番地2（エコクリーンセンター内）
直通電話番号：025-752-3924
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