入院中の食事代について

入院中の食事にかかる費用について、医療費とは別に自己負担（標準負担額）が必要です。なお、近年の食材費等の高騰を踏まえ、令和7年4月1日から標準負担額が変更となります。

住民税課税世帯の人で指定難病または小児慢性特定疾病の人は、1食につき260円となります。

 住民税課税世帯の人で指定難病または小児慢性特定疾病の人は、1食につき280円となります。

 住民税課税世帯の人で指定難病または小児慢性特定疾病の人は、1食につき300円となります。

（注釈1）70歳以上で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（低所得者1以外の人）。

（注釈2）70歳以上で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる人（公的年金収入80.67万円以下、給与収入65万円以下）。

マイナ保険証で受診することで、住民税非課税世帯の人は入院中の食事代も減額されます。

資格確認書による受診においても、オンライン資格確認による限度額の確認に同意することで、認定証を掲示することなく限度額が適用されます。

ただし、過去12か月間に90日を超える入院があり、入院中の食事代を更に減額する場合は、別途「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要になります。

上記、オンライン資格確認ができない医療機関を受診する場合や「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要な場合は申請が必要です。

• 適用日は申請月の1日からとなりますので事前に申請してください。
• 保険税を滞納している場合、原則として交付されません。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 過去1年間で入院がある場合は医療費の領収書

70歳未満で市民税非課税世帯の人、70歳以上で低所得者2の人は過去1年間の入院日数が90日を超えた場合、食事代がさらに減額されます。
認定証と90日を超えたことがわかる入院期間の領収書を持参してください。
また、差額支給が出る場合がありますので、振込先口座などが分かるものを持参してください。