【新規事業】木造住宅の耐震シェルター等設置の支援

十日町市では、地震による木造住宅の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するために「木造住宅耐震シェルター等設置支援事業」を行います。
この事業は、旧耐震基準（昭和56年5月以前）により建設された木造住宅のうち、耐震診断や簡易耐震診断の結果、現在の建築基準法による基準を満たさないものに、住宅の1階に耐震シェルター等設置を行う方を対象に、設置費の一部を市が補助するものです。補助を受けるためには現在の住宅の安全性を確認すための「耐震診断(簡易耐震診断含む)」を事前に行う必要があります。

住宅の1階の一部の部屋に鉄骨や木材の強固なシェルターを設置するものです。

万が一住宅が倒壊しても、この部屋は倒壊をまぬがれるので身を守ることができます。

この他にも金属等のフレームなどでベッドの上部が覆われている耐震(防災)ベッドや、鉄などでできた非常に強固な耐震テーブルがあります。

補助対象となる耐震シェルター等の詳細は下記をご覧ください

令和7年度の申込期間は令和7年6月10日(火曜日)から10月31日(木曜日)までとなります。
申請書に必要事項を記入のうえ、添付資料を添えて建築住宅係に提出してください。

（注釈）令和8年2月27日（金曜日）までに工事を完了し、実績報告書兼請求書を提出してください。

1戸（先着順となります）

1、次のすべてに該当する住宅に現在居住している人又は、所有する人

• 十日町市内に所在する個人（法人は対象外）が所有する住宅（併用住宅を含む）
• 現在、居住している住宅
• 一戸建ての住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 住宅の主要な部分（壁、柱、床、屋根）が木造の住宅
• 世帯員に65歳以上の者、もしくは、身体障害者手帳の交付を受けている者を含む世帯が居住する住宅
• 十日町市耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅 又は簡易耐震診断(「誰でもできるわが家の耐震診断」の問診票)の結果、評点の合計が7点以下のの住宅

2、十日町市税を完納している人

   市税納税証明書が必要となります。
   未納の方は補助を受けることができませんのでご注意ください。
   なお、納税証明書は「指定書式「納税証明請求書（様式第50号の2）」」を市役所税務課に提出すると、証明手続きが行われます。その書類を添付してください。

上限30万円（耐震シェルター等設置工事に要する費用の2分の1）