軽自動車税の税制改正

グリーン化特例（軽課）の見直しおよび延長

令和5年4月1日から令和7年3月31日までに新規購入した三輪車以上の軽自動車（新車に限ります）について、軽課が3年延長されます。

（注意）購入した年度の翌年度の軽自動車税種別割が軽減されます。

• （注釈1）電気自動車等とは、電気自動車のほかに燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合）をいいます。
• （注釈2）ガソリン車・ハイブリット車はいずれも平成17年排出ガス規制75％低減または平成30年排出ガス規制50％低減達成車（★★★★：4つ星）に限ります。
• （注釈3）25％軽減は令和6年度、令和7年度の2年延長になります。

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グリーン化特例（軽課）の見直しおよび延長

 令和3年4月1日から令和5年3月31日までに新規購入した三輪以上の軽自動車（新車に限ります）について、軽課が2年延長されますが対象車が電気自動車等に限定されます。

 購入した年度の翌年度の軽自動車税種別割が軽減されます。

• （注釈1）電気自動車等とは、電気自動車のほかに燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合）をいいます。
• （注釈2）ガソリン車・ハイブリット車はいずれも平成17年排出ガス規制75％低減または平成30年排出ガス規制50％低減達成車（★★★★：4つ星）に限ります。

グリーン化特例（軽課）の延長

 現行のグリーン化特例（軽課）を2年延長し、平成31年4月1日から令和3年3月31日までに新規購入した三輪以上の軽自動車（新車に限ります）について、購入した年度の翌年度の軽自動車税種別割が軽減されます。

• （注釈1）電気自動車等とは、電気自動車のほかに燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合）をいいます。
• （注釈2）ガソリン車・ハイブリット車はいずれも平成17年排出ガス規制75％低減または平成30年排出ガス規制50％低減達成車（★★★★：4つ星）に限ります。

軽自動車税環境性能割

 令和元年10月1日から自動車取得税（県税）が廃止され、軽自動車税環境性能割が導入されました。

対象車両

令和元年10月1日以降に取得する軽自動車（新車、中古車問わず）で購入価格が50万円超えるもの

環境性能割の税率

車両の環境性能などに応じて0％から2％です。

• （注釈1）電気自動車等とは、電気自動車のほかに燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合）をいいます。
• （注釈2）ガソリン車・ハイブリット車はいずれも平成17年排出ガス規制75％低減または平成30年排出ガス規制50％低減達成車（★★★★：4つ星）に限ります。

納付方法

 軽自動車の新規検査や使用、移転などの届出の際に、申告書に県の収入証紙を貼付して納めます（当分のあいだ、新潟県が賦課徴収します）。

軽自動車税種別割

 軽自動車税環境性能割の導入に伴い、現行の軽自動車税は「軽自動車税種別割」に名称変更されます。税率や納付方法に変更はありません。