令和6年度から適用される主な税制改正等

森林環境税の創設

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして、森林環境税が創設されました。

森林環境税は、国税として1人年額1,000円を市民税・県民税の均等割と併せて徴収します。

平成26年度から市民税・県民税の均等割に1,000円加算されていた復興特別税は、令和5年度で終了となります。

国外居住親族に係る扶養控除、非課税限度額の見直し

次の1から3の者を除いた30歳以上70歳未満の国外居住親族について、控除対象親族及び非課税限度額の算定基礎となる扶養親族から外すことになりました。

1. 留学により非居住者になった者
2. 障害者
3. 納税義務者から生活費等に充てる目的で年間38万円以上の金銭を受け取っている者

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し

「特定配当等に係る所得」及び「特定株式等譲渡所得」については、所得税と市民税・県民税において異なる課税方式の選択が可能でしたが、令和6年度より所得税と市民税・県民税の課税方式を一致させることとなりました。

給与所得に係る特別徴収税額通知の電子化

特別徴収義務者（給与支払者）用の通知書について

給与支払報告書をeLTAXで提出する特別徴収義務者から「給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」の受け取りを「電子データ（正本）」で申し出があった場合は、eLTAXを経由して送付します。また、令和6年度より、「書面（正本）＋電子データ（副本）」による通知書の受け取りを選択した場合の電子データの副本送付サービスを終了します。

納税義務者用の通知書について

給与支払報告書をeLTAXで提出する特別徴収義務者から「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額通知書（納税義務者用）」の受け取りを「電子データ（正本）」で申し出があった場合は、eLTAXを経由して特別徴収義務者に提供します。この場合、特別徴収義務者は、通知書を電子的な方法によって納税義務者に配布することとなります。