○十日町市長の権限に属する事務の一部委任規則
平成17年4月1日
規則第12号
(趣旨)
第1条 この規則は、市長の権限に属する事務の委任に関し必要な事項を定めるものとする。
(教育委員会に対する委任)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条の2の規定により、十日町市教育委員会に次に掲げる事務を委任する。
(1) 1件30万円以下の予算の執行に関すること。ただし、次に掲げる事務を除く。
ア 支出命令に関すること。
イ 1件15万円を超える食糧費に係る予算の執行
(2) 十日町市史編さんに関する事務
(3) 十日町市就業改善センターの管理運営並びに使用料の徴収及び減免に関する事務
(4) 十日町市都市公園有料公園施設の管理運営並びに使用料の徴収及び減免に関する事務
(5) 十日町市吉田ふれあいスポーツセンター施設の管理運営並びに使用料の徴収及び減免に関する事務
(6) 十日町情報館の管理運営並びに使用料の徴収及び減免に関する事務
(7) 十日町市松代総合センターの管理運営並びに使用料の徴収及び減免に関する事務
(8) 十日町地域ニューにいがた里創プラン松之山ステージ越後松之山「森の学校」キョロロの管理運営並びに使用料の徴収及び減免に関する事務
(9) 十日町市松之山高齢者介護予防拠点施設の管理運営並びに使用料の徴収及び免除に関する事務
(10) 十日町市千手中央コミュニティセンターの管理運営並びに使用料の徴収及び減免に関する事務
(11) 十日町市中里保健センターの管理運営並びに使用料の徴収及び減免に関する事務
(12) 十日町市公民館条例(平成17年十日町市条例第108号)に規定する公民館の使用料の徴収及び減免に関する事務
(13) 越後妻有文化ホールの管理運営並びに使用料の徴収及び減免に関する事務
(14) 十日町市博物館の入館料及び使用料の徴収及び減免に関する事務
(15) 十日町市松之山自然休養村センターの管理運営並びに使用料の徴収及び減免に関する事務
(16) 十日町市体育施設条例(平成23年十日町市条例第12号)に規定する体育施設の管理運営並びに使用料の徴収及び減免に関する事務
(17) 十日町市スポーツパレス川西の管理運営並びに使用料の徴収及び減免に関する事務
(18) 十日町市立小学校及び中学校施設等の使用条例(平成17年十日町市条例第103号)に規定する施設の使用料の徴収及び免除に関する事務
(19) 十日町市笹山縄文館の管理運営並びに使用料の徴収及び減免に関する事務
(平18規則6・平19規則22・平20規則32・平22規則1・平23規則26・平29規則5・平29規則41・平29規則56・令3規則3・一部改正)
(農業委員会に対する委任)
第3条 法第180条の2の規定により、十日町市農業委員会に次に掲げる事務を委任する。
(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく農業経営基盤強化促進事業のうち利用権設定等促進事業に関する事務
(2) 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(昭和55年政令第288号)に基づく登記事務
(3) 地域農政推進対策事業実施要綱(昭和52年構改B第913号農林事務次官依命通達)に基づく農地の流動化の促進及び有効利用に関する事務
(4) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)の規定により委託を受けた事務
(5) 県から市町村への事務の移譲に伴う関係条例の整備に関する条例(平成18年新潟県条例第62号)に基づき権限移譲された農地法(昭和27年法律第229号)に係る事務
(6) 新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成12年新潟県条例第8号)に基づき権限移譲された農地法の事務
(7) 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づく事務のうち、同法第19条第1項に規定する農用地利用配分計画案の提出等の協力に関して公益社団法人新潟県農林公社から委託された業務に関すること。
(平20規則9・平22規則13・平26規則21・一部改正)
(福祉事務所長に対する委任)
第4条 法第153条第2項の規定により、十日町市福祉事務所長に次に掲げる事務を委任する。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定中次に掲げる事項
ウ 第48条第4項の規定による保護施設の長からの届出受理に関すること。
オ 第63条の規定による費用の返還に関すること。
カ 第76条の規定による遺留金品の処分に関すること。
ク 第80条の規定による返還の免除に関すること。
ケ 第81条の規定による後見人選任の請求に関すること。
(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定中次に掲げる事項
(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定中次に掲げる事項
第17条の2第1項、第17条の3第1項、第17条の4第1項、第17条の5第2項、同条第5項、同条第10項、第17条の6、第17条の7第2項、同条第3項、第17条の8、第17条の10第1項、第17条の11第2項、同条第5項、同条第10項、第17条の12第2項、同条第3項、第17条の13、第17条の14、第17条の15、第17条の32第2項、第18条、第18条の2第1項、第18条の3、第19条、第19条の7ただし書、第20条、第21条の2ただし書、第23条及び第38条、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第7条、第13条第2項、第14条、第15条第2項及び第16条並びに身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第9条の2、第9条の4、第9条の7、第9条の8、第9条の11、第9条の12、第9条の13、第9条の14、第9条の16、第9条の18、第9条の20、第9条の21、第9条の23、第9条の24、第9条の25、第10条、第12条の2、第12条の3、第13条の2及び第14条
(4) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定中次に掲げる事項
第15条の4第1項、第15条の5第1項、第15条の6第2項、同条第5項、同条第10項、第15条の7、第15条の8第2項、同条第3項、第15条の9、第15条の11第1項、第15条の12第2項、同条第5項、同条第10項、第15条の13第2項、同条第3項、第15条の14、第15条の15、第15条の32、第16条、第17条及び第27条、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)第3条第2項、第4条、第5条第2項及び第6条並びに知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)第7条、第9条、第12条、第13条、第16条、第17条、第18条、第19条、第21条、第23条、第25条、第26条、第28条、第29条、第30条、第31条及び第39条
(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定中次に掲げる事項
ア 第11条に規定する措置に関すること。
イ 第27条に規定する遺留金品の処分及びその代金を葬祭の措置に要する費用に充当すること。
ウ 第36条に規定する調査を嘱託し、又は報告を求めること。
エ 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条に規定する届けを受理すること。
(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定中次に掲げる事項
(7) 新潟県心身障害者扶養共済制度条例施行規則(昭和45年新潟県規則第24号)第13条に関する事務
(平27規則30・一部改正、令2規則27・旧第5条繰上)
(副市長に対する委任)
第5条 法第153条第1項の規定により、副市長に民法(明治29年法律第89号)第108条による双方代理の禁止規定に抵触する契約行為に関する事務を委任する。
(平18規則6・追加、平19規則22・一部改正、令2規則27・旧第6条繰上)
附則
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月16日規則第6号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第22号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月28日規則第9号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年9月5日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年1月8日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月31日規則第13号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日規則第26号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成26年6月19日規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年5月11日規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年2月1日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年5月2日規則第41号)
この規則は、平成29年11月1日から施行する。
附則(平成29年11月1日規則第56号)
この規則は、平成29年12月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第27号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年1月25日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。