外国人材受入支援事業補助金

市内企業の労働力不足解消を推進するため、外国人材受入れに係る以下の費用を一部補助します。

令和7年4月1日から6月1日の間は遡って申請を受け付けます。

事業を開始する前に、次のものを産業政策課へ提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙5）※対象人数分作成
• 監理団体又は登録支援機関との契約書の写し
• 雇用契約書等の雇用を証明する書類
• 補助対象経費算出根拠資料（手数料積算書、対象従業員が居住する賃貸物件の賃貸借契約書の写し等）
• 直近の納税証明書

申請書類_外国人材受入支援事業補助金(Wordファイル:22.8KB)

申請書類_外国人材受入支援事業補助金(PDFファイル:3.9MB)

納税証明請求書(Excelファイル:26.5KB)

納税証明請求書委任状(PDFファイル:153.2KB)

事業が完了したら、次のものを産業政策課へ提出してください。

• 補助金実績報告書兼請求書（様式第7号）
• 実績報告書（別紙11）※対象人数分作成
• 監理団体又は登録支援機関への毎月の管理費等を負担したことを証する書類（領収書等）
• 対象従業員が居住する賃貸物件の毎月の賃貸料を負担したことを証する書類（領収書等）
• 事業所別被保険者台帳等の対象従業員が対象経費支出期間内に中小企業等に在籍していることが確認できる書類

請求書類_外国人材受入支援事業補助金(Wordファイル:23.6KB)

請求書類_外国人材受入支援事業補助金(PDFファイル:3.9MB)

• 他の公的な補助金の交付を受けている場合は、その金額を除いた額を当該補助金の対象とします。他の補助機関では、複数の団体からの補助金併用を不可と定めている場合がありますのでご注意ください。
• 9月末までに申請額が補助金予算に達した場合は、申請受付を一旦中止させていただき、10月以降予算の調整ができ次第申請を開催します。