デジタル技術導入支援事業補助金

エネルギー価格高騰等を受け、市内事業所における生産性向上や経営改善の取り組みを支援することを目的に、事業所が行うデジタル技術導入に係る費用に対し、その経費の一部を補助します。

令和7年4月1日から6月1日の間は遡って申請を受付けます。

令和7年6月2日から予算額に達するまで

以下のすべてを満たす事業者が補助対象者となります。

1. 市内に本社または主たる事業所を有している企業、もしくは市長が適当と認める団体や個人であること。
2. 納期限の到来した市税を完納していること。
3. 風俗営業、性風俗関連特殊営業、暴力団もしくは暴力団員またはこれらの者と密接な関係を有している者が営業している事業所でないこと。

エネルギー価格高騰に対応するための、デジタル技術導入に係る事業が補助対象となります。

【事業内容の例】

デジタル技術を活用した生産プロセス及び提供サービスの改善、人員管理システムの導入、専門家の指導など。

【注意点】

• 人員削減を目的とした事業は対象外となります。
• すでに機械・システムで処理している業務において、老朽化により新たに入れ替える場合も対象外となります。
• 専門家の指導を受ける場合は、指導を受けて、自社に適した機械等を導入するなどの成果まで取り組む事業を申請してください。

【申請回数】

同一年度内同一事業者1回限りです。

【 対象経費 】

機械装置及びシステム等費用、クラウド使用料、借料、委託料、外注費など

【注意点】

• 消費税は補助対象外となります。
• 国県その他の補助金等の交付を受ける場合は、補助対象経費からその額を差し引くものとします。

【補助金額】

対象経費の2分の1、補助上限は20万円（1,000円未満切り捨て）

例）機械導入費用50万円（消費税抜）の2分の1の場合、市補助金上限は20万円

       事業所負担は30万円と消費税

下記1から5の書類を産業政策課へ提出してください。

1. 補助金交付申請書
2. 事業実施計画書
3. 補助対象事業の見積書の写し
4. 事業の内容がわかるパンフレット、図面等の写し
5. 市税の納税証明請求書（本庁税務課・各支所地域振興課で有料で発行しています）

事業完了後、下記の1から4の書類を産業政策課へ提出してください。

1. 補助金実績報告書兼請求書
2. 事業完了報告書
3. 請求書及び領収書の写し
4. 事業実施内容の分かる写真、成果物など

1. 令和7年4月1日以降の工事等が対象となります。
2. 申請受付は、予算額を超過した時点で終了となります。
3. 工事等を完了した後は、遅延なく実績報告書類を市へ提出してください。
4. 同一年度内において同一の事業所が申請できるのは1回限りです。

〒948-8501
十日町市千歳町3丁目3番地
十日町市役所 産業政策課