農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想とは、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第6条の規定に基づき市町村が定めることができるもので、都道府県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に即して、概ね5年ごとに、その後の10年間を見通した総合的な計画を定めるものです。

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の内容は、次のとおりです。

• 農業経営基盤の促進に関する目標
• 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標
• 新たに農業を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
• 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地利用の集積に関する目標
  その他農用地の利用関係の改善に関する事項
• 農業経営基盤強化促進事業に関する事項

新潟県が令和3年3月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を見直したため、十日町市においても県の基本方針に即して、市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の一部を変更しました。

主な変更内容は以下のとおりです。

1. 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標における、主要な営農類型の変更
2. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項における、経営体目標数及び集積目標面積の変更
3. 制度廃止に伴う農地利用集積円滑化事業に関する事項の削除
4. その他法律改正、施策の変更事項に伴う文言修正