農業委員会について

農地に関する許可、届出の受理のほか、農用地の確保、農地の利用集積、農業経営の合理化等に関する施策を行っています。

農業委員会とは

農業委員会は、その主たる使命である『農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）の推進』を中心に、農地法に基づく農地の売買・貸借、農地転用案件の許可、関係機関への意見具申など、農地に関する事務を執行するため、「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に設置される行政委員会です。

農業委員会の主な業務

農業委員会の業務は、農業委員会法に規定されています。大きく分けて以下の4つに区分されます。

農地の確保と有効利用に向けた業務（農業委員会法第6条第1項）

農業委員会が専属的な権限として行う業務で、農地の権利移動の許可、農地転用申請の許可や意見書の添付、遊休農地解消などの業務を行います。

農地法による農地の権利移動、農地の転用に基づく許可など
農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等の促進など
農地利用状況調査（農地パトロール）の実施による遊休農地解消に向けた対応など

農地等の利用の最適化の推進に関する業務（農業委員会法第6条第2項）

改正農業委員会法で新たに必須業務に位置づけられた「農地等の利用の最適化の推進」には、次の3つの活動があり、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携しながら、現場活動を行います。

担い手への農地集積・集約化を促進
遊休農地の発生防止・解消にむけた取組
新規農業参入の促進

農業の担い手の育成・確保に向けた業務（農業委員会法第6条第3項）

農地の確保・有効利用と担い手の確保・育成を主体として地域農業の振興や農業及び農業者に関する情報提供などを行います。

法人化その他農業経営の合理化に関する活動
農業一般に関する調査及び情報の提供
家族経営協定の推進、農業委員会だより等による情報提供、全国農業新聞普及拡大等

地域の課題解決に向けた業務（農業委員会法第38条）

農業・農村の声を代表する組織として、地域の中で農業者の意見を積み上げ、地域農業の発展に結びつけていく業務を行います。

関係行政機関等に農地等利用最適化推進施策の改善について、具体的な意見を提出

十日町市農業委員会の委員構成と主な業務

十日町市農業委員会では、農業委員24人、農地利用最適化推進委員33人、あわせて57人で業務・活動を行っています。

【農業委員】24人（定数24人）

市町村長が議会の同意を得て任命した委員で、合議体としての意思決定を担当します。

委員会に出席し審議して、最終的に合議体として意思決定することが主体で、これに加えて、現場活動（農地利用状況調査など）も行う
農地利用の最適化の推進に関する指針の作成・変更を行う
農地の権利移動の許可、農用地利用集積計画の決定をする農地転用許可にあたって、具申すべき意見の決定をする
農地利用の最適化の推進に関する施策について、提出する意見の決定をする
地域計画策定にむけた話し合い協議の場に参加・協力する

【農地利用最適化推進委員】33人（定数33人以内）

農業委員会が委嘱する委員で、担当区域における農地等の利用の最適化の推進を担当します。

担当地域において、現場活動（農地利用状況調査など）を行う
最適化の推進に関する指針を踏まえて現場活動を行う
農業委員会の各許可、決定事項等に対し、意見を述べることができる
地域計画策定にむけた話し合い協議の場に参加・協力する

十日町市農業委員・農地利用最適化推進委員名簿 (PDFファイル: 46.4KB)

農業委員会事務局体制について

十日町市農業委員会事務局（本局：本庁舎2階）
電話番号：025-757-3286
川西事務所（川西庁舎2階：地域振興課内）
電話番号：025-768-4951
中里事務所（中里庁舎1階：地域振興課内）
電話番号：025-763-2510
松代事務所（松代庁舎3階：農林建設課内）
電話番号：025-597-2222
松之山事務所（松之山庁舎1階：地域振興課内）
電話番号：025-596-3132

この記事に関するお問い合わせ先

農業委員会事務局

所在地：〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地（本庁2階）
直通電話番号：025-757-3286
ファックス番号：025-752-4635

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