先端設備等導入計画にかかる支援

「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業が認定を受けることができます（十日町市は平成30年6月に同意を受けています）。

認定を受けたい場合は、必要書類を十日町市産業政策課に提出してください。

令和7年4月1日の税制改正に伴い、制度の内容や様式等が変更となりました。新たに認定を受ける事業者においては、新制度のもとでの申請が必要となります。

認定した「先端設備等導入計画」に基づき、期間内に新規取得した設備（償却資産）について、固定資産税に関する特例が受けられます。（詳細は下表の通り）

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証が受けられます。

（注意）既に導入済みの設備は対象となりません。先端設備等導入計画の認定後の導入が必須となります。

先端設備等導入計画の認定を受ける場合は、次の手引きに沿った申請が必要です。

※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

中小事業者等が、適用期間内に、雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を
従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。
また、計画に位置付けた賃上げの方針が3％以上のものである場合は、5年間にわたって1/4に軽減されます。

1.「先端設備等導入計画」と「投資計画」を作成する

2.認定経営革新機関から「先端設備導入計画」と「投資計画」について、「事前確認書」を発行してもらう

3.必要書類を添付し、十日町市に先端設備等導入促進計画を申請し、「認定書」の交付を受ける

4.設備を取得する

5.翌年1月に十日町市に税務申告を行う

1.認定申請書【様式22】

2.認定経営革新等支援機関による事前確認書

3.認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

・ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記の書類も提出してください。

4.リース契約見積書（写し）

5.（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

6．従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

1.変更認定申請書【様式23】

2.先端設備等導入計画（変更後）

・既に認定を受けている「先端設備等導入計画」を修正する形で作成作成してください。変更・追記部分については、変更点が分かりやすいように下線を引いてください。

3.認定経営革新等支援機関による事前確認書

4.旧先端設備等導入計画一式の写し

・旧計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください。

5.認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

・ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記の書類も提出してください。

6.リース契約見積書（写し）

7.（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

• 賃上げ方針の表明は新規申請時にしか行えず、変更申請で後付けはできません。

令和7年4月1日の税制改正に伴い、制度の内容や様式等が変更となりました。新たに認定を受ける事業者においては、新たな様式での申請が必要となります。

メールでの事前確認を希望する場合は資料を作成して、下記アドレスまでご連絡ください。

メールアドレス：t-sangyo@city.tokamachi.lg.jp

件名：【依頼】先端設備導入計画 書類の事前確認

総務部 税務課 家屋資産税係

電話番号：025-755-5131