社会資本整備総合交付金事業

制度概要

「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一括したもので、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

地方公共団体等が行う社会資本の整備やその他の取り組みを支援し、次のことを目的としています。

詳しくは、下記の国土交通省のホームページ（外部サイト）を確認してください。

社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方自治体は、社会資本総合整備計画を作成し、事前評価の結果と合わせて国土交通大臣に提出するとともに、それらを公表することとなっています。

地方公共団体は、交付期間（おおむね3年から5年）の終了時に社会資本総合整備計画の目標実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告するものとされています。

社会資本整備計画に掲げる目標達成状況や事業の効果の確認を行い、課題等を整理して今後の整備方針や方策を検討します。

計画事業がもたらした成果を客観的に検証し、今後の社会資本整備を適切に実施することや、事業の成果を住民にわかりやすく説明することを目的としています。

事後評価は、社会資本総合整備計画の交付終了年度又は交付期間が終了した翌年度に実施します。

十日町市では、平成25年度から平成29年度の5年間の計画「雪に強い交通基盤を構築し、安全・安心で快適な暮らしを支えるまちづくり（第1期）」として事業を推進してきました。

計画期間の終了に伴い、事後評価を実施したのでその結果を公開します。

建設部建設課維持係

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