日本の行政改革の経緯
国の指針の変遷
昭和60年指針
背景
石油ショック後の厳しい財政状況
策定方法
長を本部長とした行政改革推進本部の設置
重点項目
- 事務事業の見直し
- 組織・機構の簡素合理化
- 給与の適正化
- 民間委託・OA化
- 公共施設の設置管理運営の合理化
- 地方議会の合理化
平成6年指針
背景
地方分権の推進
策定方法
住民代表による委員会等への推進状況の報告
重点項目
- 事務事業の見直し
- 時代に即応した組織・機構の見直し
- 定員管理・給与の適正化
- 効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進
- 行政の情報化の推進等による行政サービスの向上
- 公共施設の設置管理運営の合理化
平成17年指針
背景
新しい公共空間の形成
策定方法
策定、実施、検証、見直しのそれぞれの段階での積極的な公表と住民参画
重点項目
- 事務事業の再編・整理、廃止・統合
- 民間委託等の推進
- 定員管理の適正化
- 手当の総点検等給与の適正化
- 第三セクターの見直し
- 経費節減等の財政効果
地方行革新指針(平成18年8月)
背景
行政改革推進法、公共サービス改革法、骨太方針2006を踏まえた地方行革の更なる推進
策定
方法情報開示の徹底と住民監視の強化
重点項目
- 総人件費改革
- 公共サービス改革
- 地方公会計改革
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 企画政策課 企画政策係
所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3193
ファックス番号:025-752-4635
メールでのお問い合わせはこちら
所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3193
ファックス番号:025-752-4635
メールでのお問い合わせはこちら
更新日:2021年04月01日