固定資産評価審査委員会

    固定資産評価審査委員会は地方税法の規定により設置され、固定資産課税台帳に登録された価格について、納税者からの不服申し出を審査し、決定するために設置された中立的な機関です。
    委員は市税の納税義務者又は固定資産評価に精通した学識経験者などから、市長が議会の同意を得て選任します。委員の任期は3年で、定数は3人です。

  固定資産税の納税者またはその代理人です。

  代理人が審査の申出をする場合は、納税者が作成した委任状が必要です。

  通常の年は、固定資産課税台帳に登録された価格に変更があった場合のみ、その変更された価格について不服の申出ができます。
  このため、審査の申出ができるのは基準年度のみとなります（次回は令和9年度）。

  公示の日から納税者が納税通知書の交付を受けた日（到着した日）の翌日から起算して3か月以内です。
（公示後に価格の決定や修正があった場合は、その通知を受けた日から起算して3か月以内です。）
（事務は監査委員事務局が兼務しています。）