宅地耐震化推進事業

更新日:2023年09月08日

平成7年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)や平成16年の新潟県中越地震などにおいて、大規模に盛土造成された土地(大規模盛土造成地)で滑動崩落等による被害が発生しました。これを受け、平成18年に宅地造成等規制法が一部改正され『宅地耐震化推進事業』が創設されました。この事業は、大地震時等における大規模盛土造成地の滑動崩落による被害の防止や軽減をするため、大規模盛土造成地等の変動予測調査及び防止対策を推進する事業です。

当市においては、令和2年3月に大規模盛土造成地のマップを公表し事業を進めております。

社会資本総合整備計画について

国土交通省の社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施する場合、目標や内容を記載した『社会資本総合整備計画』を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、同計画を一般に公表することとなっています。当市は以下のとおり整備計画を策定しました。

十日町市宅地耐震化推進事業(大規模盛土造成地変動予測調査)(第二次スクリーニング計画)(令和2年度)

大規模盛土造成地の変動予測調査(第一次スクリーニング)で抽出された大規模盛土造成地の第二次スクリーニングを効率的かつ的確に実施するため、優先度評価を実施した上で第二次スクリーニング計画を作成する事業内容です。

十日町市宅地耐震化推進事業(大規模盛土造成地変動予測調査)(第二次スクリーニング)(令和3年度~)

第二次スクリーニング計画策定の優先度評価に基づき第二次スクリーニングを実施し、大規模盛土造成地の安全性を把握する事業内容です。

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