公務レポート 平成30年8月

 8月28日に、三条市に本社を構えるアウトドアメーカーの「株式会社スノーピーク」と「観光振興ならびに産業振興に関する包括連携協定」を締結しました。

 当市では、平成27年度からスノーピークのご協力のもと、春の雪上キャンプや秋の稲刈りキャンプイベントの開催、大厳寺高原キャンプ場の施設整備などを行ってきました。引き続き、アウトドアによる観光誘客、地域活性化・ブランド化の推進などにご協力いただくことから、この度、包括連携協定を締結する運びとなりました。

 スノーピークが新潟県内の自治体と協定を締結するのは初めてであり、全国では9例目となります。

 今回の包括連携協定の締結により、当市の様々な資源とアウトドアを組み合わせた新しい観光商品の開発や、観光イベントにおける協働・情報発信などが期待できます。

 引き続き、観光・産業分野の活性化を図り、魅力あるまちづくりを推進していきます。

 8月27日～28日、クロステン及びまつだいふるさと会館で開催された「世田谷区 第4回自治体間連携フォーラム」に参加しました。

 このフォーラムは、東京都世田谷区が、単独の自治体だけで解決が難しい課題に対し、交流のある自治体と連携して課題解決の方策を模索する催しで、大地の芸術祭の開催期間に合わせて、初めて当市で開催されました。

 十日町市からは、市内の総電力消費量の30％を再生可能エネルギーで創りだすプロジェクトについて情報提供を行い、世田谷区の保坂区長からは、自然エネルギーを通じた自治体間連携モデルの構築や、交流自治体の電気を世田谷区民が購入する仕組みなどについて紹介がありました。

 また、各自治体からは、特徴的な事例紹介や世田谷区とつながる取り組みなどについて話題提供があり、活発な議論が交わされました。

 フォーラム期間中には、参加した自治体や大学の関係者の皆様から「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ2018」を視察いただき、当地域が世界に誇る取り組みを知っていただく大変よい機会となりました。

 今後も、世田谷区をハブとした自治体間の連携と交流を深めてまいります。

 8月23日（木曜日）に、東京都霞ヶ関日本郵政ビル1階の特設会場で開催された「魚沼地域特産品物産展」に参加しました。

 これは、魚沼地域（十日町市、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町）の魅力、特産品を首都東京から全国に発信することを目的として、日本郵便株式会社が主催する催しです。

 平日にも関わらず、多くのお客様で大変な賑わいとなり、改めて魚沼ブランドの人気の高さを確認することができた1日となりました。その中でも、十日町産の魚沼コシヒカリの量り売りは好評で、昼過ぎには完売となりました。

 これからも首都圏をはじめ、全国の皆様に十日町市の魅力を積極的に発信し、多くの方から十日町ファンになっていただけるよう取り組んでまいります。

 8月10日（金曜日）に、縄文国宝が出土した自治体の首長らによる第2回縄文国宝自治体首長懇談会を東京国立博物館平成館で開催しました。

 これは、同博物館で、7月2日から開催されている特別展「縄文－1万年の美の鼓動」に史上初めて縄文時代の国宝6点が一堂に展示されていることを記念し開催したもので、国宝だけではなく、出土した自治体の首長らが一堂に会する初めての機会となりました。

 また、ゲストとして、東京国立博物館の銭谷館長、井上副館長、品川考古室長、そして昨年の第1回からコーディネーターをお願いしている前文化庁長官の青柳 正規先生からご参加いただき、各自治体からは、縄文文化を活用したまちづくりや縄文国宝に対する想いなどが報告されました。

 井上副館長は、「縄文文化を活用してまちづくりをすることは、昔では想像もできないことで大変うれしい」と話され、青柳先生からは「2020年以降の日本は、経済だけで活性化することが難しくなる。地域活性化のために縄文文化を活用することは大変すばらしいこと」と話されました。

 私は、縄文時代の人々のすばらしい生活様式やものづくりの力、つまり縄文文化は、まだまだ過小評価されていると感じています。今後も国宝の持つ力を最大限活用して、東京オリンピック・パラリンピックに向けて縄文文化を発信し続けることは、必ずや国益に叶うものと確信しています。

 8月6日に、原水爆禁止十日町市協議会が主催する「第64回原水爆禁止十日町市民大会」に参加しました。開会の直前には、原爆による犠牲者の涙のように大粒の雨が突然降り出し、平成22年以来となる雨の中での開催となりました。

 市民大会では、昨年度広島市へ派遣された3名の中学生の発表があり、「被爆者の方の話を聞き、戦争や原爆の恐ろしさを自分がかけ橋となって伝えなければならない」との感想を力強く述べていました。

 広島・長崎に原爆が投下されてから73年の歳月が経過し、あの悲劇を直接体験した方々の高齢化が進む中、同じ過ちを2度と繰り返させないためにも、若い世代に平和の願いと行動を着実に引き継ぐことが大切です。

 当市からは、今年も広島市の平和記念式典に中学生14人が参列しました。引き続き、中学生など次代を担う若者に被爆地で戦争や被爆体験を正しく継承し、核兵器の非人道性、平和の重要さ、生命の尊さを啓発してまいります。

 8月1日（水曜日）に、新潟県から市が収納委託を受けている個人県民税の徴収成績が優良であるとして、新潟県知事から感謝状をいただきました。

 この感謝状は、税金の収入率が3年連続向上し、特に徴収努力が顕著と認められる市町村に対して贈呈されるもので、当市は、平成29年度決算分で3年連続収入率向上を達成しました。また、平成29年度決算分の収入率は、前年度に続き、県内20市中第1位でした。

 これは、市民の皆様の納税への意識の高さと税に対するご理解の賜物であり、市長として大変誇らしい結果です。

 引き続き、皆様から納めていただいた貴重な税金を有効に活用し、選ばれて、住み継がれるまちの実現に向けてまい進してまいります。