公務レポート 令和8年2月

JR東日本が信濃川発電所で発電した“再生可能エネルギー100％の電力”を供給いただけることが決定したため、共同記者会見を行いました。参加したのは、JR東日本、同発電所が立地する十日町市と小千谷市、電力会社の株式会社UPDATERの4者です。

JR東日本が自社で発電した電力を鉄道事業以外に供給するのは全国初で、令和8年4月1日から市役所庁舎や小・中学校など47の公共施設に供給されます。

平成28年の電力小売全面自由化を機に、信濃川の豊かな恵みをエネルギーとして享受できないかと協議を重ねてきた末に、ようやくこの日を迎えることができました。

これまでも、JR東日本から地域共創に取り組んでいただいていますが、今回の電力供給によって、市の施策である「エネルギーの地産地消」に加え、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」のゼロカーボンシティ実現に近づけたことを嬉しく思います。

津南町の桑原町長とともに、「インターネット上に掲載されている人権を侵害する情報の削除要請に関する要望書」を、大瀬新潟地方法務局十日町支局長へ手渡しました。

インターネット上には、特定の地名や画像、動画を公開し「ここが被差別部落である」と示す悪質なコンテンツが散見されるほか、今なお匿名性を悪用した誹謗中傷、名誉やプライバシーの侵害など、人権に関わる様々な問題が発生しています。

令和7年3月に策定した「第3期十日町市人権教育・啓発推進計画」では、悪質な情報を発見した場合、法務局に削除要請を行うと定めていることから、この度、削除要請への速やかな対応を要望したものです。

こうした活動の積み重ねにより、誰もが尊厳を持って暮らせる社会を実現できるよう、引き続き取り組んでいきます。