令和6年度施政方針 令和6年3月6日

昨年は、3年間におよぶ新型コロナウイルス感染症対策が区切りを迎え、本格的なポストコロナ時代が始まりました。また、国内では30年以上にわたったデフレの時代が終わり、国民経済は新たな局面に差し掛かりました。

一方で、気候変動は激しさを増し、当市でも猛暑と渇水によりコシヒカリの1等米比率が過去最低となるなど、農業に大きな影響をもたらしました。

令和5年度は、これらの変化を一過性のものとせず、新たなトレンドと捉えて様々な施策を講じるとともに、民間の活力や地域資源を最大限に生かしながら、地域活性化に取り組んでまいりました。

医療福祉分野では、県立松代病院において、リハビリ室の拡張･機能強化とともに地域包括ケア病床（18床）の運用が開始されました。また、7月には、地域の医療・介護の関係団体と新潟大学寄附講座が連携した「一般社団法人妻有地域メディカル＆ケアネットワーク」が設立され、持続可能な地域づくりの課題解決のために、魚沼医療圏域の保健医療福祉の充実に取り組んでいただいています。

さらに、「メンタルケア中条」の建替えをはじめ、市の医療施設整備等支援事業を活用した整形外科クリニックが新規開業しました。そして、平成25年から工事が進められてきた県立十日町病院は、まもなくすべての工事が完了する見込みです。

教育や子育ての分野では、川治小学校、中条小学校、千手小学校、上野小学校、橘小学校、松代小学校が創立150周年、吉田中学校が創立75周年を迎えるなど、節目の年となりました。また、これまで様々な角度から協議を重ねてきた「中学校のあり方検討委員会」からは、年度内に中学校再編に関する提言をいただく予定です。

そして、子育て世代に人気の「児童センターめごランド」は、市外からも多くの利用があり、年々利用者数が増えています。

産業・観光分野では、6月に中里地域にきのこ工場が完成し、多くの雇用が生まれるとともに、なめこ生産量が全国シェアの20％となるなど、全国有数のきのこ産地を形成しています。

また、大地の芸術祭プログラム「2023年の越後妻有」を4月29日から11月5日まで開催し、通年誘客に取り組みました。新潟県を代表する観光名所となった清津峡渓谷トンネルは、今年度の入坑者数が32万人を超える見込みであり、より一層の誘客が期待されます。ポストコロナ後初開催となる来年度の「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ第9回展」に向けて、鋭意準備を進めます。

また、大民謡流しが4年ぶりとなった「十日町おおまつり」をはじめ、5年ぶりに開催された「生誕地まつり」など、各種イベントが通常開催され、市内に活気が戻ってきたことを実感しました。

また、大厳寺高原キャンプ場「ばーどがーでん」の施設整備工事や越後妻有交流館キナーレ「明石の湯」の改修工事が完了したほか、民間事業者では、国の支援を受けた大規模な宿泊施設のリニューアルが松之山温泉で進んでいます。今後も市内で新たなホテルの建設計画があることから、民間投資の拡大を後押しし、さらなる地域活性化に繋げてまいります。

そして、この2月には、魚沼地方の4つのJAが合併して「JA魚沼」が誕生しました。合併により、経営基盤がさらに強化されることはもちろん、各地域でこれまで磨きあげられてきた宝を共に活用することで、魚沼全体の農業が大きく発展を遂げ、農業者の所得向上と地域活性化に繋がるものと期待しています。

環境・再生可能エネルギーの分野では、民間事業者のご努力により、「松之山温泉地熱バイナリー発電所」が10月からようやく通常運転となり、安定供給を行っています。また、現在建設中の「十日町バイオマス発電所」は、今年の夏までに竣工すると伺っており、当市の目指す“ゼロカーボンシティ”のより一層の推進、及び森林資源の有効活用など、地域の発展に大きく寄与するものと期待しています。

安全・安心なまちづくりの分野では、十日町地域広域事務組合が発足50周年の節目を迎えました。また、昨年10月20日には、市内での『交通死亡事故ゼロ1,000日』を達成しましたが、これは市民の皆様の日々の心がけの賜物であり、今後も関係機関と連携しながら交通安全に取り組んでまいります。

また、上越魚沼地域振興快速道路国道253号十日町道路の整備事業においては、地元中学生とともに「道路中心線の路線標識設置」を行うなど、進捗が図られているほか、「十日町除雪センターの竣工」や「稲荷町線踏切」の開通など、市民生活に直結する事業が完了しました。

移住・定住の分野では、4月から婚活支援事業について小千谷市と広域連携を開始したほか、「雪里留学体験ツアー」を夏と冬にそれぞれ開催しました。夏のツアー参加者からは、今春の移住を検討いただいているほか、冬のツアーでは、旧貝野小学校を民間事業者が活用してオープンした「雪原学舎」や越後松之山「森の学校」キョロロでの活動が参加者から好評を得るなど、雪国の魅力を大いに発信することができました。

一方で、女子サッカー選手が棚田の担い手として移住・就農しながら、プレーする「FC越後妻有」の取組が高い評価を受け、運営するNPO法人越後妻有里山協働機構が「令和5年度ふるさとづくり大賞」において総務大臣表彰を受賞しました。昨年度は、一般社団法人里山プロジェクトが同じく総務大臣表彰を受賞しており、市内の団体が2年連続で受賞する快挙となりました。

また5月には、「十日町市複業協同組合TOMOWORK」が人口急減地域特定地域づくり推進法に基づく、特定地域づくり事業協同組合の認定を受けました。10月には、小里泰弘 総理補佐官からこれらの取組をご視察いただくなど、市内各団体の取組が国からも大きな注目を集めています。

文化・スポーツの分野では、6月に松代地域で「越後まつだい春の陣トレイルランレース」がはじめて開催されました。地域おこし協力隊員が中心となって企画し、多くの皆様からご協力をいただき、スポーツ庁、文化庁及び観光庁が所管する「スポーツ文化ツーリズムアワード2023」においてスポーツツーリズム賞を受賞しました。古道という地域資源を活用した新たな取組が始まったことを大変嬉しく思っています。

また、越後妻有文化ホール「段十ろう」は、将来を嘱望されるピアニストがデビューCDの収録を行うなど、専門家の方々からホールの響きの美しさなどを高く評価いただいています。段十ろうが持つ魅力や価値を再認識するとともに、新たな活用法が見えてきました。

そして新年は、ニューイヤー駅伝での服部勇馬さん、弟の弾馬さんの活躍にはじまり、箱根駅伝では城西大学の山本唯翔さんが5区の山登りで2年連続となる区間記録更新を達成し、大会MVPとなる金栗四三杯を受賞するなど、市内出身の選手の皆さんの素晴らしい活躍がありました。

また、12月には「第40回全国専門学校卓球選手権大会」において、県立十日町看護専門学校の女子チームが、シングルス・ダブルス・団体で優勝したことも嬉しい出来事でした。

スキー競技では、インターハイで十日町高校の春日喜行さんが男子10kmフリーで優勝したほか、全中では男子5キロクラシカルで吉田中学校の相崎基さんが2位となるなど、出場された皆さんがすばらしい成績を収めました。また、残念ながら少雪のために大会は中止となりましたが、村越裕太郎さんがVIRTUS知的障害者スキー世界選手権大会の日本代表に選出される活躍を見せてくれました。

このように、様々なスポーツ競技での選手の皆さんの活躍が、市民に明るい話題をもたらしてくれました。

令和6年度は、「第二次十日町市総合計画 後期基本計画」が4年目を迎えます。本計画における、まちづくりの「基本方針」である4つの柱を着実に実行するとともに、今後の持続可能な財政運営に配慮しながら予算編成を行いました。

一般会計は、総額で 348億4,000万円、前年度対比6億3,500万円の増額、プラス1.9 ％です。

一般会計と6つの特別会計を合わせた予算総額は、487億2,900万円で、前年度対比7億7,310万円の増額、プラス1.6 ％となります。

一般会計、特別会計、および3つの企業会計を合わせた全体の地方債現在高は、6年度末で608億7,699万円となります。前年度対比で32億5,424万円の減額、マイナス5.1％となり、これまでのピークであった平成24年度から、マイナス18.3%、136億2,900万円を減額することになります。

また、健全な財政運営に向けて、積極的な自主財源の確保として、とおかまち応援寄附金を10億円としました。また、「受益者負担等の見直し」として、物価高騰対策だけでなく、利用者へのサービス内容の向上に対応するため、一定の負担をお願いすることで、1億5,470万円の増収を見込んでいます。市債発行に関しましては、事業の「選択と集中」により、一般会計において、前年度対比で3億4,540万円縮減します。

当市では、平成17年度から令和2年度の合併特例期間において、合併算定替えや有利な市債を活用し、大規模投資を進めることができました。来年度以降の経済環境において、30年余り続いたデフレ経済からの脱却が見込まれることから、公共投資は抑制的なスタンスを基本に据え、新たな市債の発行は、実質公債費比率等の指標も注視しながら、判断してまいります。

• 幼児教育・保育の充実では、保護者の負担軽減と保育施設の衛生環境の向上のため、「使用済み紙おむつ」の受け入れをエコクリーンセンターで新たに開始します。また、給食副食費について、食材費の価格高騰に対して、保護者負担を軽減します。
• 子育て支援の充実では、国のこども家庭庁の創設に伴い、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援を充実するため、新たに「こども家庭センター」を設置します。また、不妊治療費助成事業については、助成回数の制限を廃止し、支援を拡充します。
• 学校教育の充実では、特別な支援を要する児童生徒の学校生活や学びをサポートする教育支援員を8人増員し、54人に拡充します。また、発達障がい児への支援体制をさらに充実させるため、新たに中条小学校、水沢小学校、南中学校に通級指導教室を設置します。
• 特色ある教育活動の推進では、給食施設と生産者を結ぶコーディネーターを新たに配置し、学校給食における地産地消・食育をさらに推進します。また、学校食材費の価格高騰に対する支援を行います。
• 学校教育施設の整備では、馬場小学校との統合を見据えた、水沢小学校の長寿命化改修の2期工事を行います。また、各学校のトイレ改修や特別教室等への空調設置など、よりきめ細やかな教育環境の整備を進めます。
• 学校規模の適正化の推進では、来年度末をもって閉校する馬場小学校の閉校事業を支援します。
• 高齢者福祉の充実では、築50年が経過し、老朽化が進む養護老人ホーム「妻有荘」の建て替えを支援します。運営法人からの要望を受け、総事業費、約12億8千万円のうち、4年間で7億7千万円を過疎対策事業債を活用し支援します。
• 高齢者の健康を確保するため、理学療法士などの専門職がご自宅を訪問し、運動機能の向上や栄養改善などの指導を行うとともに、AIプログラムを活用し、認知症などの予防に効果を発揮するフレイル予防を推進します。

• 地域資源を活用した観光産業の推進では、日本遺産ストーリーを活用した“文化観光”を引き続き推進します。令和2年度に採択を受けた国の補助事業は、令和6年度が最終年度となることから、その総仕上げでとして十日町駅西口と博物館を結ぶ緑道のバリアフリー化や、博物館ロビーの展示映像コンテンツの改修などに取り組みます。また、ナカゴグリーンパークや節黒城跡のエリアの魅力をさらに引き出すため、中世に築城された節黒城からの雄大な景観を復元するとともに、キャンプ場や大地の芸術祭の重要な拠点ステージであるナカゴグリーンパークを一体的に再整備します。
• 清津峡では、県との共同で広域移動実証事業を実施し、公共交通によるアクセス性の向上を図ります。併せて、清津峡を起点とした市内への二次交通を整備し、中心市街地への誘客を促進します。
• 大地の芸術祭の里ブランドの活用では、9回展となる大地の芸術祭「越後妻有アートトリエンナーレ2024」を文化庁との共催により実施します。また、FC越後妻有の活動拠点でもある、奴奈川キャンパスの施設整備などに取り組みます。
• ふるさと納税を活用した十日町ファンの拡充では、返礼品の充実やブラッシュアップ、PRを積極的に行い、「寄附額10億円」を目指します。
• 農業所得の向上・担い手の育成では、コメ中心の農業から脱却するため、園芸作物の生産拡大に取り組みます。また、農業をビジネスチャンスととらえ、頑張る意欲ある農業者を支援します。また、開催予定の「全国田んぼアートサミットinとおかまち」を支援します。
• 農業生産基盤の強化では、新市発足後20年で16地区、370ヘクタールの県営ほ場整備に着手し、令和5年度までに7地区、148ヘクタールが完工しています。今後も、ほ場整備・ため池・用水路など、農業生産基盤を充実してまいります。
• 森林の整備では、十日町地域の吉田山谷や松之山地域の天水島などでの市有林・市行造林40ヘクタールに加え、「森林環境譲与税」を活用して、伊達地区などの私有林17ヘクタールを整備します。また、新たに生産森林組合、集落林、学校林の森林整備や、支障木の撤去等に係る費用のうち95％を助成し、私有林の整備を支援します。
• 森林資源の活用を促進するため、木製玩具の乳幼児配布などを行い、市産材に触れる「木育」の機会を創出するとともに、木工製品の開発等に係る費用を助成し、市産材の新たな活用につなげます。
• 企業活動への支援では、地域の雇用を維持するため、除雪等に要するコストが上昇する中で、企業からのご要望が強かった消融雪設備・除雪機械導入費用の一部を新たに助成します。また、事業者が行う省エネルギー機器導入などの取組みを引き続き支援するとともに、新たに、市内の飲食店や宿泊施設、物品販売店が行う、多目的トイレの設置などのバリアフリー化工事に係る費用の一部を助成します。また、市内小売、飲食、サービス等の事業者と物価高騰に苦しむ市民への支援として、プレミアム商品券も発行します
• 生涯学習・文化・スポーツの分野では、市民の活動拠点となる公民館や体育施設について、照明のLED化工事を計画的に行い、省エネルギー化を図ります。
• 十日町市立里山科学館 越後松之山「森の学校」キョロロでは、キョロロの森などの里山の自然をフィールドに、SDGsや探究的な学びにつながる自然環境教育のプログラムを実施します。これまでの越後田舎体験事業に加え、世田谷区の子どもたちがキョロロや棚田ハウスを拠点に、自然体験活動を行う予定です。
• 越後妻有文化ホール「段十ろう」では、多彩で親しみやすい公演を引き続き開催します。市の主催事業としては、5月に「ウィーン少年合唱団」の公演を行います。
• 文化財の保存・活用では、新たに笹山縄文広場整備基本計画を策定し、国宝出土地である笹山遺跡を市の重要な文化観光資源として活用を図ります。また、令和6年度は、「十日町市博物館開館45周年」及び「国宝指定25周年」の節目となることから、「北東北の縄文」をテーマにした秋季特別展のほか、縄文に美を発見した岡本太郎と、国宝指定に貢献された梅原猛、両氏のパネル展など、多彩な催しを開催します。
• 中学校の休日部活動の地域移行については、令和5年度から実施している陸上などの3種目に加え、6年度からは野球などの4種目での実施を予定しています。
• スポーツの振興では、スポーツを通じた地域活性化に向けて、「ミッション型地域おこし協力隊」を配置し、交流人口の拡大に向けた取組みを強化します。
• 中山間地域対策では、過去最多となる27名の地域おこし協力隊員を必要とする地域に配置します。
• 移住・定住の促進では、UIターン者の増加に向けて、県下トップクラスの最大300万円の独自支援を行います。また、市内企業に正規雇用された移住者への支援メニューを新たに追加するとともに、東京圏の大学生の市内就職を支援するため、国の移住支援金制度を活用し、就職活動に係る交通費の助成を新たに行います。また、市内に住所を定め、就業しながら奨学金を返還する若者を引き続き支援するとともに、4年度に立ち上げた「十日町市移住コンシェルジュ」の、より一層の充実を図り、大学生のインターンシップ・プログラムを拡充するなど、若者の移住促進に重点を置いた取組みを進めます。また、新規事業として、全国的な傾向である“女性の地方から首都圏への流出増”の現状を踏まえ、新たに女性向け移住モニターツアーを実施するほか、空き家の掘り起こしや、移住者への空き家情報の提供のためのミッション型地域おこし協力隊を配置します。
• ハピ婚サポートセンターでは、令和5年度の小千谷市との広域連携に加え、6年度からは新たに津南町民も会員登録の対象とします。また、名称は「越後妻有 ハピ婚サポートセンター」とする予定です。

• 防災体制の充実では、管理不全な空き家の所有者への厳格な指導を行います。また、危険な空き家に対しては、緊急安全措置などにより、市民の安全・安心を確保します。
• 健康づくりの推進では、子宮頸がんの検診の無料対象者を、「20歳から29歳」に拡充します。また、市民からの要望が強い、「帯状疱疹ワクチン」の接種費用に対し、助成制度を新たに創設し、接種希望者への負担軽減を図ります。
• 地域医療の充実では、6年度に県立十日町病院が分娩を休止するという方針を受け、市内における分娩体制が途切れないよう、周産期医療を担う医療機関を引き続き支援するとともに、引き続き、市内のクリニックをはじめ、県や大学、病院と丁寧に協議を重ねながら、安心して子どもを産める体制の維持・存続に努めます。また、市内でのクリニック開業を引き続き支援するほか、国保川西診療所を新たに建て替えます。
• 地域包括ケアシステムの推進では、「十日町いきいきエイジング講座」の大きな成果である訪問看護ステーションおむすびに、リハビリ等の専門職を2名増員します。
• エネルギー関係の分野では、引き続き、県内トップクラスの支援により、再生可能エネルギー利用設備の導入を促進することで、脱炭素社会の実現を図ります。
• 道路網の整備では、稲荷町線をはじめとした11路線の道路改良と、4路線の歩道を整備します。また、上沼地域振興快速道路へのアクセス道路である高山水沢線の工事に着手します。
• 道路施設の老朽化対策では、国土強靭化基本計画に基づき、点検・修繕を実施し、予防保全型の道路管理を推進します。
• 水道の整備では、令和元年度から、総額9億5千万円をかけ進めてきた「清津峡地区の水道未普及地域解消事業」が、ようやく完工し、供用開始となります。
• 生活交通の確保では、吉田地区の民間路線バスの運行終了に伴う、市営バスの運行を開始します。なお、発着を鉢集落の「絵本と木の実の美術館」とし、地域住民はもとより、これまでの課題であった観光客の移動手段の確保も図ります。また、令和6年度からスタートする「地域公共交通計画」の実施事業として、運転手を確保する事業者に補助金を交付します。
• 住宅の整備では、能登半島地震において多くの家屋が倒壊したことを踏まえ、木造住宅の耐震化を推進します。
• まちづくり計画の推進では、平成19年度に策定した都市計画マスタープランの改定と同時に「立地適正化計画」を策定し、地域特性を活かした持続可能なまちづくりを推進します。また、新たに十日町都市計画道路の見直しに着手します。
• 克雪・利雪対策では、除雪基本料金支払い制度による安定した除雪体制の維持を図るとともに、消雪パイプの更新や流雪溝整備を推進します。また、雪下ろしによる死傷事故を防ぐため、引き続き、「転落防止装置の設置」などを支援します。

• 公共を支えるパートナーである市内13自治組織に対し、交付金を交付し、地域活動をサポートします。また、地域と行政をつなぐ地域支援員や、高齢化集落対応に特化した支援員を増員し、地域の課題解決を図ります。
• まちづくりの羅針盤である十日町市総合計画については、第二次計画が令和7年度をもって終了することから、第三次計画の策定に向けた作業に着手します。