農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

更新日:2024年10月10日

「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」とは

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第6条の規定に基づき市町村が定めることができるもので、都道府県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に即して、概ね5年ごとに、その後の10年間を見通した総合的な計画を定めるものです。

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の内容

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の内容は、次のとおりです。

  • 農業経営基盤の促進に関する目標
  • 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標
  • 新たに農業を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
  • 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地利用の集積に関する目標
    その他農用地の利用関係の改善に関する事項
  • 農業経営基盤強化促進事業に関する事項

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の変更

新潟県が令和6年4月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を見直したため、十日町市においても県の基本方針に即して、市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の一部を変更しました。

主な変更内容

主な変更内容は以下のとおりです。

(1)基本方針に則した農地利用集積目標について、目標年度を「令和5年度」としており、これが終期を迎えたことから「令和12年度」に更新するもの。

(2)令和6年2月の農業協同組合の合併により、「十日町農業協同組合」の表記を「魚沼農業協同組合」に変更するもの。

(3)「十日町農業協同組合」の表記を文中の定義に合わせて修正するもの。

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部 農林課 農業企画係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3120
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