農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想とは、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第6条の規定に基づき市町村が定めることができるもので、都道府県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に即して、概ね5年ごとに、その後の10年間を見通した総合的な計画を定めるものです。

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の内容は、次のとおりです。

• 農業経営基盤の促進に関する目標
• 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標
• 新たに農業を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
• 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地利用の集積に関する目標
  その他農用地の利用関係の改善に関する事項
• 農業経営基盤強化促進事業に関する事項

新潟県が令和7年3月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を見直したため、十日町市においても県の基本方針に即して、市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の一部を変更しました。

主な変更内容は以下のとおりです。

（1）目標年度の変更
基本方針に則した「農地利用集積目標」及び「育成すべき経営体目標」について、目標年度を「令和12年度」から「令和16年度」に更新する。

（2）「地域計画」策定に係る文言の修正
・ 「地域計画」策定に関する記載を、地域計画の実効性確保に向けた、に変更
・ 「担い手」を「地域計画に位置付けられた担い手」に変更

（3）営農類型の見直し
自然的経済的社会的条件を勘案し、地域の実情を踏まえて見直しを行う。

（4）基盤強化法改正に基づく変更
基盤強化法に基づく農地の利用権設定による貸借契約が廃止された。

（5）その他所要の変更