人・農地プランから地域計画へ

今後、社会の高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組みを加速化することが喫緊の課題です。
このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構（農地バンク）を活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月に施行しました。

「地域計画」は農業者や地域のみなさんの話合いにより策定される将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、概ね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話合いに基づきまとめる計画です。現況地図を見ながら話合いを進め、担い手や10年後に目指すべき農地利用の方針を反映した「目標地図」を作成します。地域計画の実現を目指して、目標地図に沿った担い手への農地集積・集約を進めていきます。

十日町市は、令和7年3月31日に「地域計画」を策定しました。

下記1～7の手順を経て地域計画（目標地図含む）を年2回変更していきます。

1. 協議の場の設置・協議 ※簡易な変更（農振除外等）の場合は文書協議
2. 協議の場の結果を取りまとめ・公表
3. 協議の結果を踏まえ、地域計画（変更案）を作成
4. 関係者への意見聴取
5. 地域計画（変更案）の公告
6. 地域計画の変更・公表
7. 地域計画を実現するため実行・随時更新

市内を10の地域にエリア分けし地域計画を策定しました。（注意）用途地域は含まれません。

1. 十日町地域
2. 川治・六箇地域
3. 中条地域
4. 吉田地域
5. 下条地域
6. 水沢地域
7. 川西地域
8. 中里地域
9. 松代地域
10. 松之山地域

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議結果を公表します。

（注意）地域座談会は国の地域計画策定マニュアルにおける「協議の場」になります。

認定農業者等が国県等の支援措置（補助金等）を活用するためには、「地域計画」の「目標地図に位置付けられている者」であることが要件となる場合があります。

参考リンク