十日町市農業再生協議会

経営所得安定対策の推進およびこれを円滑に実施するための行政と業者団体などの連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を目的としています。
このほか、農地の利用集積、担い手の育成・確保などに資することを目的としています。

目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行います。

1. 畑作物の直接支払交付金の推進に関すること。
2.  水田活用の直接支払交付金の推進に関すること。
3.  集落営農の法人化支援の実施に関すること。
4. 経営所得安定対策の対象作物の生産数量目標の設定に関すること。
5. 農地の利用集積に関すること。
6. 担い手の育成・確保に関すること。
7. 収入減少影響緩和交付金の推進に関すること。
8. 園芸作物の産地化及び生産振興に関すること。
9. この他、協議会の目的を達成するために必要なこと。

経営所得安定対は、米・大豆などを生産する農業者が需要に応じた生産・販売に積極的に取り組み、農業経営の安定を図ることを目的とした国（農林水産省）の制度です。

担い手農業者の農業経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業経営のセーフティネットとして、当年産の収入が減少した場合に、その減少額を補てんする交付金（ナラシ対策）を措置しています。
さらに、加工用米、飼料用米、大豆などの戦略作物の本作化や、水田の畑地化を推進する水田活用の直接支払交付金等を措置しています。

経営所得安定対策の概要、産地交付金の使途設定（対象作物・単価等）などを示した「経営所得安定対策のあらまし」を作成しています。

水田活用の取組方針などを記載した「水田収益力強化ビジョン」を協議会で更新しました。

この水田収益力強化ビジョンに基づき、水田活用を行う農業者に対し、経営所得安定対策における産地交付金が交付されます。

ビジョン本体のみ掲載しています。
詳細は十日町市農業再生協議会事務局（産業観光部農林課作物振興係内）へお問い合わせください。

水田収益力強化ビジョンは、地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物生産の設計図となるものです。

地域の水田における作物ごとの取組方針・作付予定面積、産地交付金の活用方法等を明らかにし、地域で共有することで、地域の特色ある産地づくりに向けた取組を更に推進することを目的としています。

水田収益力強化ビジョンの作成が産地交付金による支援の要件となります。

国は水田政策を令和9年度から根本的に見直すことを公表し、水田活用の直性支払交付金についても、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換されます。このため、令和9年度以降、『5年間水張りの要件』は求められなくなりました。

なお、現行水活の令和7年度及び8年度の対応として、水稲を作付け可能な田について、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りを行わなくても交付対象となります。詳細は国の資料をご覧ください。