環境保全型農業直接支払交付金
十日町市では国の制度に基づき、化学肥料・化学合成農薬を5割以上低減する取組と合わせて、江の設置や冬期湛水管理、有機農業等の地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等を対象として支援を行っています。
支援対象農地
農業振興地域内の農地で行われる対象活動が支援の対象となります。
支援対象者
複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織が主な支援対象になります。また、複数の農業者で構成される法人等も市が認めた場合は支援対象となります。（同一団体内に、環境直払の対象活動に取り組む農業者が2名以上いることが必要です。）
支援対象となる農業者の要件
- 申請作物について販売することを目的に生産を行っていること
- 国際水準GAPを実施していること(注釈1)
- 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解増進に係る活動等。
以下「推進活動」といいます。）に取り組むこと(注釈2)
(注釈1)国際水準GAPの実施とは
GAP要件化パンフレット (PDFファイル: 586.4KB)
(注釈2)推進活動とは
対象活動と交付単価
取組活動及び交付単価について (PDFファイル: 110.0KB)
- 支援の対象は1つの圃場につき1つの取組となります。
（平成30年度から、複数取組への支援は廃止になりました。） - 本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。
申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。
多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第7条第5項の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業のうち環境保全型農業直接支払交付金事業に関する計画を認定しましたので、同条第6項の規定に基づき、その概要を下記の通り公表します。
多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要 (PDFファイル: 106.6KB)
事業の手引き
本事業についての詳しい情報は以下の事業の手引き及び関連リンク内のホームページからご覧ください。
令和3年度環境保全型農業直接支払交付金取組の手引き (PDFファイル: 1.8MB)
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
産業観光部 農林課 作物振興係
所在地：〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地
直通電話番号：025-761-7144
ファックス番号：025-752-4635
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更新日：2021年04月26日