成年後見制度利用支援事業

法定後見制度を利用するにあたって費用を負担することが困難な方に対して、審判の申立費用及び成年後見人等への報酬に係る費用の助成を行います。

ア 生活保護法による被保護者である者

イ 申立費用又は報酬を負担することで、生活保護法による要保護者となる者

ウ 別表第1に掲げる全ての要件に該当する者

エ その他、助成金の交付を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると市長が認める者

成年後見等開始審判（成年後見人・保佐人・補助人）の申立てに必要な費用について、負担が困難な人に助成を行います。

助成内容

申立手数料、登記手数料、郵便切手代、診断書料、鑑定費用、その他申立書に係る添付書類の取得費用のうち、市長が適当と認める金額が助成額となります。

成年後見人等（成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人）への報酬に要する費用について、負担が困難な人に助成を行います。

（注意）成年後見人等が民法第725条に規定する親族である場合は助成対象となりません。

助成内容

成年後見人等が行う報酬費付与申立ての結果、家庭裁判所が決定した報酬額が助成額となります。

（上限額）月額28,000円