成年後見制度について

認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が十分でない人は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護サービスや施設入所に関する契約を結んだりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。このような方々の権利を守るため、法律的に保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度には、家庭裁判所が成年後見人等を選ぶ「法定後見」と、本人の判断能力が十分なうちにあらかじめ後見人等を選ぶ「任意後見」があります。

さらに、法定後見は、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。

市では法定後見制度を利用するにあたって費用を負担することが困難な方に対して、審判の申立費用及び成年後見人等への報酬に係る費用の助成を行います。

成年後見制度に関するお問い合わせは、以下の窓口までご相談ください。

国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度を必要とする方が円滑に制度利用できるよう必要な支援を行い、権利を擁護することにより、地域で安心して暮らせる体制を整備するため、成年後見制度「中核機関」を設置しました。権利擁護支援における地域連携ネットワークの調整役を担い、成年後見制度中核機関運営協議会の事務局を担当する機関です。