自立支援医療（精神通院医療・更生医療・育成医療）

自立支援医療制度とは、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額が1割に軽減される公費負担医療制度です。

制度は以下の3種類に分かれており、それぞれ対象となる人や治療内容が異なります。

【精神通院医療】

精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等

【更生医療・育成医療】

ア. 肢体不自由・・・関節拘縮→人工関節置換術

イ. 視覚障害 ・・・白内障→水晶体摘出術

ウ. 内部障害 ・・・心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術、

   腎臓機能障害→腎移植、人工透析

詳しくは以下をご覧ください。

• 自己負担額は、医療費の1割です。
• なお、患者の負担が過大なものとならないよう、世帯の所得状況に応じて1月当たりの自己負担上限額が設定されています。
• 詳しくは以下をご覧ください。

医療機関の窓口で受給者証を提示してください。自己負担金額が医療費の1割となります。

1.申請書

3．診断書・意見書

4．「マイナンバーカード」または「マイナンバーがわかる通知書および本人確認書類」

5．障害年金等の収入金額が確認できる「振込通知書」または「預金通帳」等

6.【更生医療で透析を受けている方】特定疾病療養受療証

1.申請書

2．自立支援医療受給者証（原本）

1.申請書

2．自立支援医療受給者証（原本）

3．「マイナンバーカード」または「マイナンバーがわかる通知書および本人確認書類」

4．障害年金等の収入金額が確認できる「振込通知書」または「預金通帳」等

1.申請書

1.申請書

2．自立支援医療受給者証（原本）

1.申請書

2．自立支援医療受給者証（原本）（前住所地で発行されたもの）

5．「マイナンバーカード」または「マイナンバーがわかる通知書および本人確認書類」

6．障害年金等の収入金額が確認できる「振込通知書」または「預金通帳」等

• 申請受付から受給者証交付まで1ヶ月半程度かかる場合があります。
• 精神通院医療の申請において、以下の場合は診断書が省略できます。主治医にご相談ください。

1.前回再認定申請時に診断書を提出しており、かつ主治医が病状や治療方針に変更がないと判断する場合。

2.同時に精神保健福祉手帳を申請する人で、手帳用の診断書を添付する場合。

• マイナンバーを利用すると、従来必要であった「健康保険資格確認書」「課税証明書」などの添付書類が省略できます。これに伴い、同意書とともにマイナンバー確認と本人確認が必要となります。

（注意）直近での健康保険変更等によってマイナンバーで加入保険の確認ができない場合、資格確認書等を確認させていただくことがあります。

• 詳細については、「マイナンバー（個人番号）の確認について」(PDFファイル:288.3KB)をご確認ください。

健康保険・所得の確認が必要な対象者の範囲は以下のとおりです。

国民健康保険の人：国民健康保険に加入されている世帯全員分

後期高齢者医療制度の人：後期高齢者医療制度に加入されている世帯全員分

社会保険・共済組合等の人：本人（被保険者の場合）または、本人（被扶養者の場合）と被保険者分

（注意）対象者全員について、マイナンバー確認および同意書の署名が必要です。

（注意）対象者が市民税の申告をしていない場合は、市民税係および各支所市民係で申告をしてください。転入された方は前住所地で申告していただく場合もあります。

• 福祉課 障がい福祉係（7番窓口）  電話番号：025-757-3782
• 川西支所 地域振興課       市民係     電話番号：025-768-4956
• 中里支所 地域振興課       市民係     電話番号：025-763-3121
• 松代支所 地域振興課       市民係     電話番号：025-597-2221
• 松之山支所 地域振興課    市民係     電話番号：025-596-3152