木造住宅の耐震診断の支援
木造住宅の耐震診断支援事業のご案内
十日町市では、災害に強いまちづくりを推進するために、昭和56年5月以前に建設された木造住宅の耐震診断料の一部を補助します。
この制度は、財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」における一般診断法により実施するものであり、耐震診断は「十日町市耐震診断士登録制度」により登録された診断士により行います。
木造住宅耐震診断・改修 要約版パンフレット (PDFファイル: 79.9KB)
一般診断法とは？
一般診断法とは、一般の木造住宅を対象とし、耐震補強の必要性の判定を目的としたものであり、原則として大地震動での倒壊の可能性について判断をします。
また、診断にあたっては壁等をはがしたりすることはせず、主に内外観（建物の形状、壁量、壁の材質、劣化状況）により診断を行います。
木造高床式（1階が鉄骨または鉄筋コンクリート等の高床基礎で2階以上が木造の住宅）も補助の対象となりますが、高床基礎の部分は耐震診断の対象外となります。
申し込み受付期間
令和6年度の申し込み受付期間は、令和6年4月1日(月曜日)から10月31日(木曜日)までとなります。
「木造住宅耐震診断実施申込書」に必要事項を記入のうえ、建築住宅係に提出してください。
またその際、建物の図面等がある場合は持参してください。
(注意)令和6年12月13日（金曜日）までに耐震診断を完了し、実績報告書兼請求書を提出して下さい。
木造住宅耐震診断実施申込書 (Wordファイル: 35.5KB)
令和6年度の申し込み受付件数
25戸（先着順となります）
補助を受けることができる人
1 次のすべてに該当する住宅(併用住宅を含む)を所有する人
- 十日町市内に在住する個人(法人は対象外)が所有する住宅
- 現在、居住している住宅
- 一戸建ての住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 住宅の主要な部分（壁、柱、床、屋根）が木造の住宅
2 十日町市税を完納している人
耐震診断には納税証明書が必要となります。
未納の方は補助を受けることができませんのでご注意ください。
なお、納税証明書は「指定書式「納税証明請求書（様式第50号の2）」」を市役所税務課に提出すると、証明手続きが行われます。その書類を添付してください。
補助金額
補助対象の延べ面積に応じて定めた診断料から1万円を差し引いた金額になります。
| 対象となる延べ床面積 | 耐震診断料 | 自己負担額 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 70平方メートル以下 | 70,000円 | 10,000円 | 60,000円 |
| 70平方メートルを超え175平方メートル以下 | 80,000円 | 10,000円 | 70,000円 |
| 175平方メートルを超えるもの | 100,000円 | 10,000円 | 90,000円 |
詳しい内容については以下の内容をご覧ください。
木造住宅の耐震診断のご案内 (PDFファイル: 229.1KB)
木造住宅耐震診断フロー図 (PDFファイル: 88.7KB)
木造住宅耐震診断支援事業交付申請書・実績報告書兼請求書 (Wordファイル: 50.5KB)
参考
住んでいる方がご自身でできる簡略版の耐震診断もあります。
誰でもできるわが家の耐震診断 (PDFファイル: 3.1MB)
新潟県木造住宅耐震改修事業者リストの公表
新潟県耐震改修促進協議会では、ご自宅の耐震改修を検討している方が、耐震改修事業者等を選定する際の参考となるよう、耐震改修事業者リストを作成し、公表しています。
耐震改修等を実施する際の参考としてご活用ください。
掲載対象事業者
- 県内の市町村が実施する補助事業を活用した補強設計又は耐震改修工事の実績があ
る事業者（原則、直近3年分） - 新潟県木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した事業者（原則、直近3年分）
新潟県耐震改修事業者リスト (PDFファイル: 189.2KB)
注意事項
耐震改修等の業務及び県内市町村が実施する補助事業の適用は、本リストの掲載事業者に限定されるものではありません。
本リストの掲載事業者であっても、県内市町村が実施する補助事業の要件を満たさない場合があります。
この記事に関するお問い合わせ先
所在地：〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地（本庁3階）
直通電話番号：025-757-9935
ファックス番号：025-752-4635
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更新日：2024年06月14日