克雪すまいづくり支援事業

更新日:2026年03月24日

令和8年度から制度内容を一部改正しました。

  ・要援護世帯への加算額の増額

  ・加算区域の拡大と、加算対象への落雪式の追加

新しい様式をダウンロードしてお使いください。

屋根の雪下ろしによる事故や交通障害を防止するために住宅全体を克雪化する場合、その工事費の一部を助成します。
必ず工事着手前に申請を行ってください。
制度の詳しい内容は、克雪すまいづくり支援事業のパンフレットをご覧ください。

居住誘導区域図は、以下を参照してください。

補助の対象となる住宅

戸建て住宅(併用住宅を含む)の新築・改築、増築、改良、または、建売住宅を購入する場合で、次の要件を満たす住宅が対象となります。

屋根全面の克雪化が案件となります。

一覧
方式 要件
融雪式 屋根融雪装置を設置したもの(地下水の開放利用を伴うものを除く)
融耐雪式 生活余熱等を利用した融雪構造のもの
耐雪式

積雪荷重に対し安全な構造を有し、かつ、雪庇防止対策をしたもの

  • 垂直積雪量

十日町・中里3.3メートル、川西3.0メートル、松代3.6メートル、松之山3.7メートル

落雪式

自然落下させる屋根構造(4寸勾配以上)、または、強制落雪装置のあるもの

落下させた雪を自己所有地内で処理できるもの

高床落雪式 落雪式の屋根構造で、1階を鉄骨または鉄筋コンクリート造の高床基礎とし、2・3階を木造とした住宅で、高床基礎部分の高さが1.5メートル以上のもの。ただし、高床部分に一部でも居住室がある場合は高床基礎の加算算定はできません。

補助金交付額

令和8年度一部改正しました

補助金額一覧
克雪方式 補助上限額

融雪式

融耐雪式

44万円

耐雪式

落雪式

高床落雪式

33万円

[上乗せ加算]要援護世帯 :最大 22万円 加算

  ※加算額を11万円から22万円に引き上げました。

[上乗せ加算]居住誘導区域:最大 22万円 加算

  ※加算区域を「中心市街地活性化区域」から「居住誘導区域」に拡大しました。

  ※加算対象に「落雪式」を追加しました。

補助金交付額の算定方法・補助率

補助金算定方法一覧
克雪方式 等 補助額算定式・補助率 補助上限額

融雪式

融耐雪式

居住誘導区域

かつ

要援護世帯

補助対象工事費

(限度:250万円)

×0.352 88万円
居住誘導区域 ×0.264 66万円
要援護世帯 ×0.264 66万円
上記以外 ×0.176 44万円

耐雪式

落雪式

高床落雪式

居住誘導区域

かつ

要援護世帯

補助対象工事費

(限度:250万円)

×0.308 77万円
居住誘導区域 ×0.220 55万円
要援護世帯 ×0.220 55万円
上記以外 ×0.132 33万円

手続きの流れ

1.「補助金交付申請書」を提出する

【申請受付期間】令和8年4月1日(水曜日)から10月30日(金曜日)まで

ただし、予算金額に達し次第受付を終了いたします。
補助金交付申請書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出してください。

落雪式、高床落雪式の場合は、必要に応じて下記書類も添付してください。

(ア)補助対象経費算出書(新築、落雪・高床落雪式)[令和8年度改正版]

(イ)落雪式住宅の誓約書[令和8年度改正版]

(ウ)落雪式住宅の同意書[令和8年度改正版](自己所有地で落雪処理ができない場合のみ必要)

交付申請書に記載する「整備事業地区名」は、以下を参照して記載してください。

2.「補助金実績報告書兼請求書」を提出する

【提出期限】令和9年3月5日(金曜日)まで

克雪化工事が終了し工事代金を施工業者に支払った後、「補助金実績報告書兼請求書」に必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出してください。

その他

不明な点はよくあるご質問をご覧いただくか、都市計画課建築住宅係までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 都市計画課 建築住宅係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
直通電話番号:025-757-9935
ファックス番号:025-752-4635

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