償却資産の申告に関するお知らせ

固定資産税算定のために、令和7年1月1日現在で償却資産を所有する法人や個人（工場・商店・農業を営んでいる人、駐車場やアパートを貸し付けている方など）は、1月31日までにその償却資産を申告する必要があります。期間内の申告をお願いします。

固定資産税(償却資産)について（内部リンク）

申告をする必要がある方

令和7年1月1日現在で償却資産を所有している人、または下記1から7に該当する人は申告の必要があります。

償却資産を他に賃貸している方
（所有権移転外リースの場合）償却資産を所有している貸主
（所有権移転リースの場合）原則として償却資産を使用している借主
割賦販売の場合等で所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主
償却資産の所有者が分からない場合、資産を使用している方
償却資産を共有している人（各々の持分に応じて個々に申告するのではなく、「代表者（筆頭者）外〇名」という所有者名での申告となります。）
内装・造作及び建築設備等を取り付けた賃借人（テナント）等

（注意）申告する償却資産がない人は「該当資産なし」として申告をしてください。

申告の方法

一般方式（評価額等の算出をしていない方）

「償却資産申告書」や「種類別明細書」は、十日町市ホームページからダウンロードすることができます。
前年度以前に一般方式で申告をした人に対して、申告内容を印刷した「償却資産申告書」と「種類別明細書」を送付します。内容の確認をいただき、次のとおりに申告してください。1月になっても書類が届かない場合は、税務課家屋資産税係までご連絡ください。

〇印がついている書類を提出してください
申告区分	提出書類		留意事項
申告区分	償却資産申告書	種類別明細書	留意事項
始めて申告する場合	〇	〇	令和7年1月1日現在日において、所有している全ての資産を種類別明細書に記載してください。
資産の増減がある場合	〇	〇	申告書【18備考】欄の1.資産の増減ありに〇をつけてください。
			<増加資産>
			種類別明細書に前年中に増加した資産を全て記入してください。
			<減少資産>
			種類別明細書減少事由及び区分を記入してください。
資産の増減がない場合	〇	〇	申告書【18備考】欄の2.資産の増減なしに〇をつけてください。
申告する資産がない場合	〇		申告書【18備考】欄の3.該当資産なしに〇をつけてください。
閉鎖・廃業・解散等の場合	〇	〇	申告書【18備考】欄の4に〇をつけ、閉鎖日等を記入してください。

電算処理方式（評価額等を算出している方）

事業者側で評価額等を計算のうえで申告する方式です。
毎年賦課期日（1月1日）現在で所有している全資産について、地方税法施行規則で定められた様式により申告してください。
申告内容について、増加・減少・修正の内容がわかるよう適用欄等にその旨記載してください（減少した資産のリストを種類別明細書に添付してください）。
資産増減がない場合でも、評価額、課税標準額等を記載した全資産の種類別明細書を添付してください。
十日町市から送付した申告書がある場合は必ず添付してください。

電子申告

地方税ポータルシステム（eLTAX:エルタックス）による電子申告を行う場合は、事前に利用の届出が必要です。
具体的な操作方法等はeLTAXのホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp)をご覧ください。なお、十日町市では「プレ申告データ」を送信することができませんので、ご了承ください。
1月1日現在の全資産及び変更内容（取得価額変更や耐用年数変更等）が分かるように申告してください。

提出期限

令和7年1月6日（月曜日）から1月31日（金曜日）まで
（土曜日・日曜日・祝日を除く）

受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで

（注意）窓口で提出する場合は、期限間近になりますと窓口が混雑しますので、1月中旬を目途に、早めの提出にご協力ください。

申告書等の提出先

〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地
十日町市役所総務部税務課家屋資産税係

各支所（川西・中里・松代・松之山）地域振興課市民係でも受け付けています。
郵送による申告もできます。収受印を押した申告書の控えの返送を希望する場合は、切手を貼った返信用封筒を必ず同封してください。

申告をしなかった場合、虚偽の申告をした場合

申告をしなかった場合や申告漏れ又は虚偽の申告が確認された場合には、地方税法第368条の規定により、不足税額（最長5年度分まで遡及することができる。）に加えて、延滞金を徴収することとなっています。
また、正当な理由なく申告しなかったり、虚偽の申告をされた場合は、地方税法第385条及び第386条、並びに市税条例第63条の規定により、罰金又は過料等を科せられる場合があります。